平成20年5月　第2315号　（5月14日）

■地デジ浸透度まだまだ　視聴可能世帯は36.8％

　総務省はこのほど、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」をまとめた。調査は、二〇〇八年二月二十七日から全国四七都道府県の全域に居住する十五歳以上八十歳未満の男女を対象に実施、七三六〇件の有効回答が得られた。
　それによると、地上アナログテレビ放送の完全終了に対する認知度は九二・二％となった。二〇一一年七月という具体的な終了時期の認知度は六四・七％にとどまった。
　また、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は四三・七％だった。二〇〇六年調査（一五・三％）、二〇〇七年調査（二七・八％）から、「おおむね順調に推移している」と総務省では分析している。

　このほか、地上デジタルテレビ放送の視聴可能世帯率は三六・八％だった。一方で、実際に視聴している世帯は三〇・一％にとどまった。
　対応受信機を保有しながら地上デジタルテレビ放送を視聴していない世帯が一〇％存在していた。その理由として「居住地域で地上デジタルテレビ放送がまだ開始されてない」（二三・九％）に次ぎ、「アナログテレビのほうが便利でよい」（二二・七％）という回答が目立った。