平成20年5月　第2315号　（5月14日）

■企業に採用活動の早期化是正など求める　就職問題で国公私大が打合せ

　（社）国立大学協会（小宮山宏会長）、公立大学協会（佐々木雄太会長）、日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長）は、去る四月三十日に東京・千代田区の学術総合センターにて、平成二十年度第一回「就職問題に関する打合せ」を行った。
　平成八年度に就職協定が廃止となり、当時の日経連（現：日本経団連）は、卒業予定者の就職活動時における混乱を避けるため、平成九年度より「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」を策定・公表した。しかしながら、一部の企業においては依然として改善が求められる状況にあり、採用活動については四年制大学であれば三年次から始まるなど、早期化・長期化の問題が大学教育・大学院教育の空洞化をもたらす、といったことが危惧されている。
　第一回目の打合せでは、大学団体はこれら就職問題について、将来を担う若者の育成に影響を与え、ひいては国家レベルの損益をもたらす事態と捉えていることを確認。また、大学団体の総意として、人材育成の面から産業界に対し、企業の採用活動の早期化是正と、大学の教育活動の尊守を求めていくことなどを協議した。
　なお、出席した委員からは、現在産業界から言われている若年者の早期退職問題・採用のミスマッチ問題などについて、「学生は採用の早期化により企業について十分な理解を得ないまま就職活動を行っている」、「学業にかける時間が削られ自らの習熟度を量る時間もない」などの要因があるとの意見が出された。