平成20年4月 第2313号 （4月23日）
■「地方の元気再生事業」を募集 地域と産業界が連携した地域活性化
内閣官房地域活性化統合事務局は、去る四月一日、「地方の元気再生事業」の募集要領を公表した。
同事業は、地域活性化統合本部会合において了承された「地方再生戦略」（平成十九年十一月）に基づき、本年度より新たに創設され、平成十九年度より文科省事業として実施していた「ものづくり技術者育成支援事業」が組み込まれたものである。
同事業は、国が予めメニューを決めて地方に当てはめるのではなく、地域固有の実績に即した先導的な地域活動等幅広い取組（①地域産業振興、②地元の資源を活かした観光振興、③農林漁業振興、④まちづくり・都市機能向上、⑤大学と地域の連携、⑥高齢者に対する福祉・介護サービス、⑦生活交通の確保）を構想の段階から集中的に支援を行い、地方の実情に応じた生活の維持や魅力あるまちづくり、産業の活性化に道筋をつけることを狙いとしている。
取組の目指すべき方向性（①複合的な取組（提案の内容を有機的に組み合わせたもの）、②先導性・モデル性のある取組、③持続性のある取組、④相乗効果・波及効果の見込まれる取組、⑤主体的な取組、⑥計画性のある取組）は提示されているが、取組のテーマに限定はなく、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を提案することができる。また、民間有識者からなる地域活性化戦略チームの意見を踏まえた上で選定され、全額国費による国からの委託調査（提案団体の負担なし）として実施される。
応募の主体は、地域活性化に取組む法人等。支援対象となる取組の範囲は、地域活性化の本格的な取組につながるプロジェクトの立ち上げ段階での地域の合意形成やプロジェクトの検討に向けた民間を中心とする取組。実施期間は、平成二十年度の調査委託期間内で、調査委託契約締結機関は夏ごろの予定。また同事業の予算を来年度に繰り越しすることはできない。複数年度にわたる事業であっても、平成二十年度に募集する取組は年度内に実施されるものに限られる。
事業等の概要は次の通り。
▽予算規模：二五億円
▽募集期間：五月一日～十六日
▽応募締切：五月十六日
▽選定結果の公表：七月中下旬
▽契約締結：八月中下旬
応募に際しては、記載要領に従い簡潔・明瞭に記入の上、各ブロックの地方連絡室に提出する。なお、記入様式については、内閣官房地域活性化総合本部会合のホームページにあるファイルをダウンロードすること。
（問合せ先）文部科学省高等教育局専門教育課教育振興係
