平成20年4月　第2310号　（4月2日）

■2030年に平均世帯人員2.27人
　　国立社会保障・人口問題研の推計

　国立社会保障・人口問題研究所ではこのほど、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（二〇〇八年三月推計）を発表した。
　この推計は、二〇〇五（平成十七）年〜二〇三〇（平成四十二）年における全国の世帯数の将来推計結果をまとめたもので、今回の推計は、二〇〇三（平成十五）年十月に実施した推計に引き続き、世帯推移率法を用いている。
　日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位推計）によると、日本の総人口は二〇〇五年以降長期にわたって減少が続くのに対し、一般世帯総数は二〇一五年の五〇六〇万世帯まで増加し、その後減少に転じる。二〇三〇年の一般世帯総数は四八八〇万世帯で、二〇〇五年に比べ二六万世帯少ない。
　平均世帯人員は、全推計期間にわたって平均世帯人員の縮小が続く。この結果、平均世帯人員は二〇〇五年の二・五六人から、二〇三〇年の二・二七人まで縮小する。
　家庭類型別一般世帯数は二〇〇五年と二〇三〇年を比較すると、単独世帯、ひとり親と子から成る世帯が増加し、夫婦のみの世帯、夫婦と子から成る世帯、その他の一般世帯が減少する。小人数の世帯が増加することが、平均世帯人員の縮小と対応している。
　二〇〇五年から二〇三〇年の間に、単独世帯は一四四六万世帯から一八二四万世帯へ、ひとり親と子から成る世帯は四一一万世帯から五〇三万世帯まで増加する。一方、同じ期間に夫婦のみの世帯は九六四万世帯から九三九万世帯へ、夫婦と子から成る世帯は一四六五万世帯から一〇七〇万世帯へ、その他の一般世帯は六二一万世帯から五四四万世帯へと減少する。
　世帯主が六五歳以上の世帯は、二〇〇五年の一三五五万世帯から二〇三〇年の一九〇三万世帯まで、ほぼ五四八万世帯増加する。家族類型別では、単独世帯の割合が増え、その他の一般世帯の割合が低下する。世帯主が七五歳以上の単独世帯は、二〇〇五年の一九七万世帯から二〇三〇年の四二九万世帯まで、二・一八倍になる。