平成20年4月　第2310号　（4月2日）

■2月の完全失業率3.9％
　　就業者数（対前年）10万人減

　総務省は三月二十八日、平成二十年二月の労働力調査の結果を発表した。それによると完全失業率（季節調査値）は三・九％で、前月に比べ〇・一ポイント上昇した。二月の就業者数は六二九二万人と前年同月に比べ一〇万人減少した。完全失業者数は二六六万人と前年同月に比べ四万人減少した。産業別就業者は「医療、福祉、運輸業、サービス業」などが増加した。

　一、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は一四万人（〇・二％）減少、非労働力人口は二八万人（〇・六％）増加した。
　二、就業者の動向
　就業者数は六二九二万人と前年同月に比べ一〇万人（〇・二％）減少、四か月ぶりに減少した。
　男性は一三万人の減少、女性は三万人増加した。雇用者数は五四五四万人と前年同月に比べ一四万人（〇・三％）減少し、三六か月ぶりの減少となった。
　自営業主・家族従業者数は八〇八万人と、前年同月に比べ七万人増加した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四一一万人と一一万人（〇・二％）減少、三八か月ぶりに減少。常雇は四六九一万人と四三万人（〇・九％）増加、三六か月連続で増加。臨時雇は六二〇万人と四五万人（六・八％）減少、二か月連続で減少。日雇は一〇一万人と七万人（六・五％）減少、四か月連続で減少した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六二三万人と四六万人（二・八％）減少、九か月連続で減少。三〇〜四九九人規模は一八五七万人と五万人（〇・三％）減少、二か月連続で減少、五〇〇人以上規模は一三九〇万人と七四万人（五・六％）増加、八か月連続で増加した。
　主な産業別就業者数及び対前年同月では、農林業は二〇七万人と八万人（四・〇％）増加、建設業は五四五万人と同数、製造業は一一二五万人と二九万人（二・五％）減少、運輸業は三三二万人と五万人（一・五％）増加、卸売・小売業は一〇九五万人と六万人（〇・五％）減少、飲食店、宿泊業は三三七万人と一四万人（四・〇％）減少、医療・福祉は五八三万人と一三万人（二・三％）増加、サービス業は九一〇万人と五万人（〇・六％）増加した。
　三、完全失業者数の動向
　完全失業者数は二六六万人と前年同月に比べ四万人（一・五％）減少。二七か月連続で減少。男性は前年同月と同数、女性は四万人（三・八％）減少した。
　求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は六一万人と前年同月に比べ七万人の減少、「自己都合」は一〇三万人と二万人増加した。
　完全失業率（季節調整値）は三・九％と前月に比べ〇・一ポイント上昇した。男性は四・〇％と前月に比べ〇・一ポイント、女性は三・八％と〇・一ポイントそれぞれ上昇した。
　年齢階級別では、男性は一五〜二四歳及び六五歳以上の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。女性は一五〜二四歳、二五〜三四歳及び六五歳以上の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、世帯主は六七万人と前年同月と同数だった。
　主要国の失業率（季節調整値）は、韓国が三・〇％、アメリカが四・八％、カナダが五・八％だった。


年齢階級別完全失業者数及び完全失業率
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