平成20年4月 第2310号 （4月2日）
■19年度経常費補助金の交付状況 私立大学は対前年度0.2％減
日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長、以下＝私学事業団）は、このほど、平成十九年度「私立大学等経常費補助金交付状況の概要」を公表した。交付された学校数は、大学五二六校（対前年度八校増）、短期大学三四五校（同六校減）、高等専門学校三校（増減なし）、である。交付された補助金総額は三二八○億五○○○万円で、前年度より三億九二六○万円（同○・一％）増加した。このうち、大学についての補助金総額は三○○二億七一六○万九○○○円で、前年度より五億五五四万八○○○円（同○・二％）の減となっている。また、大学一校当たりに換算した補助金額は五億七○八五万九○○○円（同一・七％）減、さらに、大学の学生一人当たりに換算すると一六万八○○○円（同増減なし）となっている。交付状況の概要は次のとおり。なお、大学の不交付校は五二校となっている。
全体の交付状況について、私立大学等経常費補助金は、①私立大学等（私立大学・短期大学・高等専門学校）の教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③私立大学等の経営の健全性向上に資するため、私学事業団が国から補助金の交付を受け、これを財源として全額、学校法人に対して私立大学等の経常的経費を補助している。
この補助金には、各私立大学等における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じ傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取組に応じ配分する「特別補助」がある。なお、平成十八年度まで文科省執行分であった「私立大学教育研究高度化推進特別補助」は平成十九年度から私学事業団執行の「特別補助」へ統合されている。
平成十九年度交付学校数は八七四校、交付額は総額で三二八○億五○○○万円であり、このうち一般補助は二一六七億七九○○万円、特別補助は 一一一二億七一○○万円となっている。これを学校種別でみると、大学三○○二億七一六○万九○○○円、短期大学二七二億四二九七万七○○○円、高等専門学校五億三五四一万四○○○円となっている。なお、不交付は一○二校。
交付額を一校当たりに換算すると三億七五三四万三○○○円となり、学校種別で見ると、大学五億七○八五万九○○○円、短期大学七八九六万五○○○円、高等専門学校一億七八四七万一○○○円となっている。また、交付額を学生一人当たりに換算すると一六万八○○○円となっており、学校種別で見ると、大学一六万八○○○円、短期大学一六万七○○○円、高等専門学校二五万六○○○円となっている。
大学における、特別補助の上位五校は、①日本大学＝四○億七六三六万七○○○円、②早稲田大学＝三八億八五三八万七○○○円、③慶應義塾大学＝二五億四三九○万二○○○円、④立命館大学＝二三億八八○三万円、⑤近畿大学＝一八億八二七○万八○○○円、となっている。
また、短期大学における特別補助の上位五校は、①愛媛女子短期大学＝七九三八万円、②産業技術短期大学＝六六一六万六○○○円、③郡山女子大学短期大学部＝六四四六万一○○○円、④湘北短期大学＝五九六七万五○○○円、⑤東海大学短期大学部＝五八四七万三○○○円、となっている。
