平成20年3月　第2309号　（3月26日）

■全私学連合が進捗報告
　 経産・環境合同会議で

　全私学連合（安西祐一郎代表）は、去る三月十七日、東京・虎ノ門で開催された、経済産業省産業構造審議会の小委員会と環境省中央環境審議会の専門委員会の合同会議において、私立学校の地球温暖化防止に向けた二酸化炭素削減における自主行動計画の進捗について、同連合の鈴木典比古常務理事（国際基督教大学学長）が発表した。
　鈴木常務理事は、十月三十一日に、「環境自主行動計画」を策定したことに加えて、昨年末に実施した二〇〇六年度の二酸化炭素排出量調査結果について報告した。
　その結果、全私学連合に加盟する私立学校からの二酸化炭素排出量推計値は三二九万二〇〇〇トンで、二〇〇八年度からの五年間で一五万八〇〇〇トンの削減を行う見込み。
　鈴木常務理事は、最後に、「各学校等における二酸化炭素削減や環境対策の好事例をまとめ普及するとともに、学校という特徴を活かし、教育研究を通じた地球温暖化対策に積極的に貢献していきたい」と述べた。
　なお、同日は、関連省庁、日本チェーンストア協会や日本医師会等も進捗状況の説明を行った。