平成20年3月 第2309号 （3月26日）
■研究者が活きる環境を
科技政策研が国大等を調査
科学技術政策研究所は、このたび、「国立大学法人等の個々の人材が活きる環境の形成に向けた取組状況」の調査結果を公表した。第三期科学技術基本計画においては、大学が科学技術政策の推進に、これまで以上に重要な役割を担うとしているが、同計画に掲げられた個々の人材が活きる環境の形成のための取り組みについて、国立大学法人等が、同計画開始前後において、どのように取り組んでいるかを把握するもの。概要は次の通り。
調査の対象は、八七国立大学法人及び四大学共同利用機関。国立大学法人等の平成十六年事業年度から十八事業年度に係る業務の実績に関する報告書（業務実績報告書）を調査対象資料にして、①人事システム、②若手研究者の自立支援、③人材の流動性向上、④自校出身者比率の抑制、⑤女性研究者の活躍促進、⑥外国人研究者の活躍促進、⑦優れた高齢研究者の能力活用などについて調査を行った。
まず、公正で透明性の高い人事システムの徹底については、国立大学法人等の半数以上で公募を実施している。また、優れた努力に対する公正な評価による積極的処遇に係る取組は、第三期基本計画の開始した平成十八事業年度に取組率が増加している。
「自己点検評価への人事システムの適切な位置付け及び改革・改善」と「第三者評価における人事システムの改革・改善への対応」については、平成十六年度から導入された第三者評価などに対する体制整備にまずは対応している状況であり、これらの取組を実施するまでには至っていない。
続いて、若手研究者の自立支援については、学長裁量経費等に若手研究者の枠を設ける、研究スペースを確保するなど若手研究者の活躍の場の整備、各国立大学法人等で様々な若手研究者の活躍の場の整備に取り組んでいる。しかし、公募が進む一方で、若手研究者の採用過程の透明化にまでは十分踏み込めていない。
また、テニュア・トラック制導入については、第三期基本計画前は準備・検討段階であったが、第三期基本計画が開始した平成十八事業年度には一〇％の大学で、実際に取り組まれるまでに至っている。
次に、人材の流動性の向上では、国立大学法人等で広く任期制の導入が進んでいる。再任可能な任期制や再審制による雇用は、特に第三期基本計画の開始した平成十八事業年度に取組率が増加している。「若手一回異動」の原則の奨励は、各事業年度とも数％の取組率にとどまっている。
合わせて、自校出身者比率の抑制では、教員の自校出身者比率の抑制に係る取組は、各事業年度とも取組率は数％にとどまり、これら取組を行っている国立大学法人等の顔ぶれも各事業年度とも、ほぼ同じになっている。
女性研究者の活躍促進では、積極的採用と当該関連制度等の整備が、積極的に取り組まれ、その取組率が事業年度ごとに大きく増加している。しかし、積極的な登用はそれほど進んでいない。
一方、外国人研究者の活躍促進では、住宅確保等生活環境に配慮した受け入れ態勢の構築が、活躍促進に係る取組で最も高い取組率となっている。
最後に、優れた高齢研究者の能力の活用では、定年後の競争的資金等の活用による研究継続の取り組みは取組率五％、定年後に研究職以外の立場で科学技術振興のため活躍できる取組は一六％であった。
