平成20年3月 第2309号 （3月26日）
■大学法人の９２.３％が一般公開
１９年度 学校法人の財務情報等公開状況調査結果
全学校法人の事業報告書内容 入学者数５７.６％、在席者数９３.０％など
文部科学省は、このほど所轄学校法人の財務情報等の公開状況調査結果（平成十九年十月一日現在）を公表した。調査の範囲は大学、短期大学又は高等専門学校を設置する六六八学校法人で、調査項目は、財務情報等の一般公開の状況や私立学校法に基づく事業報告書の内容などである。調査結果の概要は、一般公開を行っている法人が五九七（八九・四％）法人で、主にインターネットによるもの三七六（七〇・九％）法人、刊行物によるもの三四二（六四・五％）法人などとなっている。また、一般公開の内容では、財産目録又はその概要、事業報告書又はその概要、監事の監査報告書等で大幅な改善が見られるが収支計算書またはその概要については、昨年度より二・三減少している。
【財務情報等の一般公開の状況】〈注：大学法人とは、大学を設置している学校法人のこと〉
（１）一般公開の状況・方法
▽公開法人数＝大学法人四八九（九二・三％）、短大法人等一〇八（七八・三％）
▽公開方法＝①ホームページに掲載の大学法人三七六（七〇・九％）、短大法人等五五（三九・九％）、②広報誌等の刊行物に掲載の大学法人三四二（六四・五％）、短大法人等五七（四一・三％）、③学内掲示板等に掲示の大学法人八八（一六・六％）、短大法人等三九（二八・三％）などとなっている。〈複数回答〉
ホームページへの掲載が昨年度と比較して一五・九ポイント増加している。
（２）一般公開の内容
財務情報等の一般公開をしている内容と全法人数は次のとおりである。
①財産目録又はその概要＝四一六法人（六二・三％）
②貸借対照表又はその概要＝五二一法人（七八・〇％）
③収支計算書又はその概要＝五三六法人（八〇・二％）
④事業報告書又はその概要＝四三〇法人（六四・四％）
⑤監事の監査報告書＝四〇一法人（六〇・〇％）となっている。〈複数回答〉
同調査によれば、そのほか、一般公開に当って財務状況に関する全般的な解説をするなど、何らかの工夫をしている法人は四五二法人（六七・七％）あった。
【私立学校法に基づき作成する事業報告書の内容】
事業報告書は、財産目録、貸借対照表、収支計算書の財務書類だけでなく、その背景となる学校法人の事業方針やその内容を分かり易く説明し、理解を得るためのものであり、その記載項目は各学校法人において適切に判断すべきものとされている。
平成十九年度の事業報告書に各法人が記載した事項は、（１）法人の概要について多い項目は「設置学校・学部・学科等」の六四〇法人（九五・八％）、「その在籍者数」の六二一法人（九三・〇％）、また、少ない項目は「建学の理念・教育目標」の三〇二法人（四五・二％）、「法人の沿革」の三二二法人（四八・二％）、一方、（２）事業の概要について多い項目は「当該年度の事業の概要、目的・計画、進捗状況等」の六四三法人（九六・三％）、「決算の概要」の五一三法人（七六・八％）、少ない項目は「卒業・修了、学位授与数等の状況」の一四六法人（二一・九％）、「今後の課題（中長期計画、キャンパス整備、将来構想等）」の二一八法人（三二・六％）などであった。
