平成20年2月　第2306号　（2月27日）

■児童のインターネット利用に対する意識
　 「インターネット上の安全確保に関する世論調査」

　内閣府は一月に、インターネット上の安全確保に関する世論調査（平成十九年十一月調査）の結果を発表した。ここでは、「児童（一八歳未満）のインターネット利用に対する意識について」の概要を掲載する。
　調査対象は、全国二〇歳以上の五〇〇〇人（有効回収率六〇・一％）。
　インターネット上の出会い系サイトをどの程度知っているかでは、知っているとした人の割合が四七・四％（よく知っている一五％＋少し知っている三二・四％）、名称だけしか知らないが三九・八％、全く知らないが一二・八％だった。
　性別にみると、男性で知っているの割合が、女性では全く知らないの割合がそれぞれ高い。
　出会い系サイトを知っているとした人に、出会い系サイトを見たこと、あるいは実際に利用したことがあるかでは、見たことはないとした人の割合は、七九・三％、見たことがあるとする人の割合は二〇・七％だった。
　児童が出会い系サイトで被害に遭わないための対策では、(1)児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進するが、四八・一％と最も高く、以下、(2)サイトを開設することができる人を制限する四三・一％、(3)サイト開設者が行うべき被害防止のための措置を強化するが三九・二％、(4)保護者に対して児童による利用を防止するよう義務づけるが三三・五％だった。
　性別では、(1)、(3)を挙げた人の割合は、女性でそれぞれ高い。年齢別では、(1)を挙げた人の割合は三〇歳代、四〇歳代で、(2)を挙げた人の割合は三〇歳代から五〇歳代で、(3)を挙げた人の割合は二〇歳から五〇歳代でそれぞれ高い。
　出会い系サイトを利用して被害に遭わないための対策として、(3)を挙げた人に、出会い系サイト開設者に対して、どのような措置を義務づけることが必要と思うかでは、児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し、利用を停止するを挙げた人の割合が七三・二％と最も高い。
　フィルタリングの認知度では、知っているとする人の割合が二二・二％（よく知っている八・四％＋少し知ってい一三・八％）、名称だけしか知らないの割合が一五・六％、全く知らないの割合が六二・二％だった。
　性別にみると、男性で知っているの割合が、女性で全く知らないの割合がそれぞれ高い。
　年齢別にみると、知っているとする人の割合は、二〇歳代から四〇歳代で、名称だけしか知らないとする人の割合は三〇歳代、四〇歳代で高い。
　パソコンや携帯電話などでインターネットを利用する場合、フィルタリングは必要かでは、必要と思う人の割合が七六・三％（必要が六二・九％＋どちらかといえば必要一三・五％）だった。
　年齢別では、必要と思うとする人の割合は二〇歳代から五〇歳代で高い。