平成20年2月　第2306号　（2月27日）

■平成19年度「日本における人口動態　外国人を含む人口動態統計」

　厚生労働省は二月に、平成十九年度「日本における人口動態―外国人を含む人口動態統計―」（特殊報告）の概況を発表した。同報告は、日本で発生したすべての人口動態事象について取りまとめたもので、平成十四年度に続いて二回目。我が国の人口動態統計は、日本国籍を有しない者について日本国内で発生した人口動態事象を主に集計している。今回の特殊報告は、日本における外国人の事象を、従来からの日本における日本人の人口動態統計に合わせて集計したもの。

　出生の年次推移をみると、出生数は「第二次ベビーブーム」期の昭和四十八年の二一一万人をピークに減少し、平成十八年には一一〇万四八六二人と三三年間で約一〇〇万人減少した。
　出生数は、父母ともに日本人、父母の一方が日本人（子が日本人）が一〇九万二六七四人、父母ともに外国人（子が外国人）が一万二一八八人だった。
　出生率（人口千対）は、「第二次ベビーブーム期」の昭和四十八年の一九・四以降、下降傾向だったが、平成十八年には八・六と前年を上回った。
　母の年齢階級別に出生率の推移をみると、二〇代で低下がみられ、三五〜三九歳及び四〇〜四四歳は上昇している。平成十八年は、一五〜一九歳以外の年齢階級で前年を上回った。
　出生数の推移を嫡出子・嫡出でない子別にみると、減少傾向にある嫡出子に対し、嫡出でない子については、増加傾向にある。平成十八年は、嫡出子が一〇七万九〇四三人（九七・七％）、嫡出でない子が二万五八一九人（二・三％）だった。父母の国籍別にみた出生数及び構成割合では下表のとおり。また、日本における日本人の出生数のうち、母が日本人の出生数は一〇七万八六三四人で九八・七％を占めた。
　死亡の年次推移をみると、死亡数は昭和五十年代半ばまで七〇万人前後で推移し、死亡率は、昭和三十二年から徐々に低下を続け、昭和五十四年、五十七年には六・〇と最低を記録した。その後は、人口の高齢化を反映して、それぞれ増加、上昇傾向にある。平成十八年の死亡数は、一〇九万四一九人で、うち、外国人の死亡数は、五九六九人だった。主要死因別に死亡率をみると、昭和三十年代は、脳血管疾患、悪性新生物、心疾患の順だったが、脳血管疾患は減少し、平成九年以降、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の順だった。
　年齢調整死亡率を男女別にみると、主要死因のほとんどで、女に比べ男は約二倍と高い数値となっている。平成十二年と十七年を比較すると、男女とも主要死因のほとんどで低い。
　平成十七年の日本人と外国人の年齢調整死亡率を比較すると、男女ともに総数をはじめ、自殺以外の主要死因で外国人が高い。
　乳児死亡数及び乳児死亡率ともに、昭和四十年代半ばまでは、急激な改善があった。最近は緩やかな改善傾向にある。
　死産数の年次推移をみると、昭和三十三年をピークに下降し、最近は三万胎台で推移している。平成十八年の死産数は三万一五五一胎のうち、父母ともに外国人は六四〇胎だった。
　婚姻件数及び婚姻率は、昭和四十五〜四十八年の「第二次婚姻ブーム」期以降急激に減少し、昭和六十二年を底にその後上昇した。平成十四年以降は低下していたが、平成十八年の婚姻は、夫妻ともに日本人、夫妻の一方が日本人が七三万九七一組、夫妻ともに外国人が四一六一組だった。なお、夫妻の国籍の組合せを妻の国籍別にみると、米国、ブラジル及びペルー以外は夫が日本人の割合が多い。離婚件数及び離婚率の年次推移をみると、昭和三十年代は七万組前後、〇・七〜〇・八で推移していたが、徐々に増加し、昭和五十八年には一八万組、一・五一まで増加した。その後減少し昭和六十三年から再び増加していたが、近年では減少している。
　平成十八年の離婚は、夫妻ともに日本人、夫妻の一方が日本人が二五万七四七五人、夫妻ともに外国人が一三〇三人だった。