平成20年2月 第2304号 （2月13日）
■美術館・博物館支援方策策定事業
文化庁では一月に、「美術館・博物館支援方策策定事業～まちに活きるミュージアム～」における公立の美術館・歴史博物館の組織・運営状況に関する調査の結果を発表した。
調査対象館は、公立の総合博物館、歴史博物館、美術博物館（美術館）のうち、博物館法上の登録博物館及び博物館相当施設。対象館数は五五八館（回答館数五五〇館）で回答期限は平成十九年二月十六日。
結果の概要は次のとおり。
最も数が多いのは、設置者では市区立が三七三館（六八％）、都道府県立が一二一館（二二・〇％）。博物館法上の区分では、登録博物館で四七二館（八六％）、種類では歴史が二五四館（四六％）、美術が一九二館（三五％）、総合が一〇四館（一九％）。
設置者別種類別で最も数が多いのは、市区立の歴史博物館で一七七館だった。
最も早く開館した館は明治三十九年（一九〇六年）で、昭和二十年（一九四五年）までに開館した館数は一五館（三％）。昭和四十七年（一九七二年）から平成三年（一九九一年）までの二〇年間に全体の半数が集中している。
延床面積は、二三〇〇㎡未満の館が全体の半数で、一万五〇〇〇㎡を超える館は一七館（三％）。設置者別では、都道府県立が一〇〇〇㎡以上で幅広く分布している。市区立では五〇〇〇㎡未満に八六％が集中し、町村立ではすべての館が三〇〇〇㎡未満。
運営について、指定管理者制度を導入しているのは、九三館で全体の一七％。指定管理者の種別では、財団法人が八五館（九一％）を占め、株式会社・有限会社が七館（八％）だった。指定管理者の業務の範囲では、「学芸業務と管理業務の両方」が七八館（八四％）だった。
館長の勤務形態は、常勤と非常勤（教育長等の兼務を含む）がほぼ同数。館長の経歴では、行政経験者（現職を含む）が半数だった。
職員数の合計（外部委託を除く）について、最も多い館は六五人、最も少ない館は一人。八人以下の館が全体の半数を占めた。
設置者別の平均では、都道府県立が二二人、市区立が九人、町村立が五人だった。
支出では、管理費、事業費、その他支出の合計額（人件費、資料収集費を除く）について、最も多い館は約一〇億七五〇〇万円、最も少ない館は約一〇〇万円で、五〇〇〇万円未満の館が全体の半数を占めている。
設置者別の平均では、都道府県立が約一億七七〇〇万円、市区立が約七三〇〇万円、町村立が約一六〇〇万円だった。
資料収集費については、三〇〇万円以下が四割。一方、予算に計上されていない館が四割だった。
収入で、最も多い館は約六億一九〇〇万円、最も少ない館は収入なし。一〇〇〇万円以下の館が全体の六割で一億円を超える館は全体の五％だった。
設置者別の平均では、都道府県立が約四〇〇〇万円、市区立が約二二〇〇万円、町村立が約九〇〇万だった。
所蔵する一次資料（所蔵作品）では、資料（作品）数では、総合、歴史が美術に比べ多い。
所蔵品と寄託品の総数の平均では、総合が約八万点・件、歴史が約四万点・件、美術は約四〇〇〇点・件。資料総数が最も多い館は歴史で約一〇〇万点・件だった。
年間開館日数では、全体の九割の館が年間二六四日以上開館し、三〇〇日以上の開館が全体の半数を占め、三五〇日以上の開館が五％だった。
開館時間数の最も長い館は一三時間、最も短かい館は六時間で、八時間の開館は二六七館だった。
観覧料では、常設展観覧料が大人を含め、無料の館は九五館。種類別では、総合（三二館）、歴史（五二館）に比べ美術が少ない（一一館）。
小学生の常設展観覧料では、二九五館が無料。種類別では、総合が五八館、歴史が一三五館、美術が一〇二館だった。
年間入館者数では、常設展と企画展の観覧者数の合計では、二万六〇〇〇人未満の館が全体の半数で、一〇〇万人を超える館が三館あり、最大は約一九八万人だった。
常設展の年間展示資料（作品）数は、平均約九〇〇点・件だった。企画展は五一五館が実施し、年間実施回数は一～五回の館が七五％だった。
レストラン、ミュージアムショップ等では、ミュージアムショップの設置率がレストラン・喫茶の設置率を上回る。
面積の平均では、レストランが約一六〇㎡、喫茶が約六〇㎡、ミュージアムショップが約三〇㎡となっている。
