平成20年2月　第2304号　（2月13日）

■提言の実現フォローアップ　監視の新機関

最終報告受けて首相表明

　去る一月三十一日、総理官邸で開かれた教育再生会議（野依良治座長）の総会で、「社会総がかりで教育再生を〜教育再生の実効性の担保のために」（最終報告）が福田康夫首相に手渡された。
　答申では、これまで三次にわたる提言の実現を求めるとともに、フォローアップのためのチェックリストを示すとともに、提言の実施状況を監視する新たな機関の設置を求めている。
　チェックリストに類別された「直ちに実施に取りかかるべき事項」には、▽「徳育」の教科化、▽体験活動の推進、▽ゆとり教育の見直し、▽社会人等の教員の大量採用（五年で二割以上）、▽「大学発教育支援コンソーシアム」構想の推進、▽大学教育の質の保証（卒業認定の厳格化）、▽地方の大学教育の充実（国公私を通じたコンソーシアム、大学院研究科等の共同設置）、▽大学・大学院の適正な評価と高等教育への投資の充実（基盤的経費の確実な措置、競争的資金の拡充）などを挙げた。
　また、「検討を開始すべき事項」には、▽スポーツ庁の創設、▽「六―三―三―四制」の弾力化、▽大学全入時代の大学入試の在り方、▽携帯電話のフィルタリング義務付け、▽幼児教育の無償化などを挙げた。
　この答申を受け、福田首相はこれら提言の実現のためフォローアップに取り組む意向を示し、政府は、二月中にも教育再生会議の後継機関を、首相と官房長官、文科大臣他外部有識者等で組織し、発足させることになった。