平成20年2月　第2303号　（2月6日）

■40都道府県が転出超過　人口移動報告

　総務省は一月二十五日、住民基本台帳人口移動報告を発表した。それによると、平成十九年の日本人の市区町村間の移動者数は五四九万八九四一人と前年に比べ六万五四〇五人（一・二％）減少し、四年連続で減少した。
　都道府県別の転入者数は、東京への転入者が四四万三三四九人、次いで神奈川が二〇万人台、埼玉、千葉、大阪、愛知、福岡、兵庫の六府県が一〇万人台。転出者数は、東京からの転出者が三四万八八四九人、次いで神奈川が二〇万人台、大阪、埼玉、千葉、愛知、福岡、兵庫の六府県が一〇万人台だった。
　都道府県別に転入超過数をみると、東京が九万四五〇〇人、次いで神奈川三万二四七四人、愛知二万五二〇人、千葉一万九六三二人、埼玉八五四四人、滋賀三〇三〇人、三重七六二人など七都県で転入超過だった。東京は、全道府県から転入超過となっており、特に大阪八三四六人、北海道六九八三人、福岡五六四八人などからの転入超過が多い。
　転出超過数は、北海道が二万二六七人、次いで青森一万二七四人、長崎一万六四人などとなっており、四〇道府県で転出超過している。
　三大都市圏の転出入超過数の状況は、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は一五万五一五〇人、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は一万七五五四人の転入超過、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は一万五六四六人の転出超過となった。三大都市圏全体では、一五万七〇五八人の転入超過となり、前年に比べ二万八七八人増加し、一二年連続で転入超過となっている。
　一八大都市（東京都特別区部及び一七政令指定都市）の転出入の状況は、一四都市が転入超過だった。転入超過数は、東京都特別区部が七万七二六七人、川崎市一万八一六六人、横浜市一万九三六人などで、北九州市二八〇七人、京都市二二三五人など四都市で転出超過となっている。