平成20年2月　第2303号　（2月6日）

■12月の完全失業率3.8％　就業者数（前年比）42万人増加　「労働力調査」

　総務省は一月二十九日、平成十九年十二月分と同年十月〜十二月平均、同年平均の労働力調査の結果をそれぞれ発表した。結果の概要は次のとおり。
　I、平成十九年十二月分
　1、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は二九万人（〇・四％）、非労働力人口は三万人（〇・一％）それぞれ増加した。
　2、就業者の動向
　就業者数は六三九六万人と前年同月に比べ四二万人
（〇・七％）増、二か月連続の増加。男性は一二万人、女性は三一万人それぞれ増加した。
　雇用者数は五五三一万人と前年同月に比べ六〇万人（一・一％）増、三四か月連続で増加した。自営業主・家族従業者数は八三六万人と前年同月に比べ一七万人減少した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四九一万人と六〇万人（一・一％）増、三六か月連続の増加。常雇は四七三一万人と六六万人（一・四％）増、三四か月連続の増加。臨時雇は六五七万人と六万人（〇・九％）増、三か月ぶりの増加。日雇は一〇三万人と一二万人（一〇・四％）減、二か月連続で減少した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六四四万人と七万人（〇・四％）減、七か月連続の減少、三〇〜四九九人規模は一八九八万人と一三万人（〇・七％）増、三か月連続の増加、五〇〇人以上規模は一三八八万人と六六万人（五・〇％）増、六か月連続で増加した。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二二六万人と一六万人（七・六％）増加、建設業は五三七万人と二三万人（四・一％）減少、製造業は一一六六万人と一万人（〇・一％）減少、運輸業は三二九万人と六万人（一・九％）増加、卸売・小売業は一一一九万人と一五万人（一・四％）増加、飲食店、宿泊業は三三一万人と一二万人（三・五％）減少、医療、福祉は五八七万人と九万人（一・六％）増加、サービス業は九三五万人と前年同月と同数だった。
　3、完全失業者の動向
　完全失業者数は二三一万人と前年同月に比べ一三万人（五・三％）減、二五か月連続の減少。男性は一三万人（八・五％）減少、女性は前年同月と同数だった。
　完全失業者のうち、「勤め先都合」は五二万人と前年同月に比べ三万人の減少、「自己都合」は九三万人と八万人減少した。
　完全失業率（季節調整値）は三・八％と前月と同率。男性は三・九％と前月と同率、女性は三・七％と〇・一ポイント上昇した。
　年齢階級別では、男性は一五〜二四歳及び五五〜六四歳を除くすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。女性は一五〜二四歳及び四五〜五四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ増加（上昇）した。
　II、平成十九年十〜十二月平均
　全国の就業者数は六四一八万人と、前年同期に比べ一八万人増加した。完全失業者数は二四九万人と前年同期に比べ一二万人減少した。
　地域別の完全失業率及び対前年同期増減は次のとおり。
　北海道五・〇％（〇・四ポイント低下）、東北四・七％（〇・一ポイント低下）、南関東三・四％（〇・五ポイント低下）、北関東・甲信三・四％（〇・一ポイント上昇）、北陸三・一％（前年同期と同率）、東海二・八％（〇・二ポイント上昇）、近畿四・三％（〇・二ポイント低下）、中国三・六％（〇・一ポイント上昇）、四国四・〇％（〇・六ポイント上昇）、九州四・二％（〇・五ポイント低下）だった。
　III、平成十九年平均
　就業・失業の動向をみると、就業者数は九月及び十月を除く各月で前年同月に比べ増加した。完全失業率（季節調整値）は、三・六〜四・〇％で推移した。
　十九年平均の完全失業率は三・九％で前年に比べ〇・二ポイント低下した。就業者数は六四一二万人と前年に比べ三〇万人増加した。