平成20年2月　第2303号　（2月6日）

■平成20年度政府全体の科技予算は3兆5708億円
　 19年度補正予算は1175億円

　文部科学省は、このたび、関係各府省庁の協力を得て、平成二十年度政府予算案及び平成十九年度補正予算案における政府全体の科学技術関係経費（速報値）を取りまとめた。結果は次の通り。

　平成二十年度政府予算案における「一般会計中」の科学技術関係経費は、三兆三九八億円で対前年度四九三億円の増となった。「特別会計中」の科学技術関係経費は五三一〇億円で対前年度一〇二億円の増となった。科学技術関係経費総額は三兆五七〇八億円で対前年度五九五億円の増となった。
　そのうち、総務省、財務省で対前年度で減少、国土交通省で対前年度がほぼ同様、それ以外は対前年度で増加した。科学研究費補助金が含まれる文部科学省の関係経費が最も多く二兆三一八二億円で、前年度に比べ六一億円の増であった。対前年度比で最も増加したのは法務省で六三億円（前年度二〇億円）で、二一四・七％であった。
　なお、科学技術振興調整費（以下、振調費）とは、総合科学技術会議の方針に沿って科学技術の振興に必要な調整を行うための経費であり、各府省の施策では対応できていない境界的なもの、複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの、機動的に取り組むべきもの等で、政府誘導効果が高いものに活用される。
　一方、平成十九年度補正予算案における一般会計中の科学技術関係費は、一一七五億円であった。うち、外務省が一〇億円、文部科学省が一〇六六億円（うち、振調費一三九億円）、農林水産省が二二億円（うち、振調費二二億円）、経済産業省が七六億円（うち、振調費七五億円）、国土交通省が一億円で、合計一一七五億円（うち、振調費二三六億円）であった。