平成20年1月 第2302号（1月23日）
■「地域に元気ない」半数以上 “大学との連携に期待”は１５％
地域再生世論調査
内閣府では、このたび、地域再生に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、「地域再生に関する特別世論調査」を実施、その概要を報告した。調査の結果、住んでいる地域が「元気がない」と感じている人が半数以上いることが分かった。
同調査の「地域が元気になるために期待する施策」では、一四・四％が「地域の大学等と連携した新産業の創出」と回答（前回調査（平成十七年六月）八・七％）、大学の地域での取組に対する期待が広がっていることが分かった。
なお、同項目で回答の多い順は、①多様な世代が共に暮らせるための福祉、医療の充実―五六・三％、②安心して住み続けるための防犯、防災対策の充実―五二・四％、③商店街の活性化対策や、まちなかの居住環境の向上等の中心市街地の活性化―四三・六％、④地域の人材を育成するための特色ある教育の充実―四〇・一％、⑤リサイクル屋二酸化炭素の排出抑制などの地域からの地球環境対策―三八・九％など多様な課題があがった。
また、「地域が元気になるために国や地方がとる有効な手法」として、①税収などにおける都市と地方の財政力格差を小さくする―四五・一％、②必要な税収が見込めない地域に、補助金等財政的な支援をする―四一・八％、③国や地方自治体が行財政改革を行う―三二・八％、④まちおこしの成功事例を紹介するなど積極的に啓発・広報を行う―二七・八％、⑤国が地域を活性化する施策（構造改革特別区域法や地域再生法など）を推進する―二五・一％など、財政問題が上位を占めた。
「住んでいる地域は元気があると思うか」という質問では、「元気がある（元気がある・多少元気がある）」と答えた人は四三・二％（前回調査三九・一％）となった。一方、「元気がない（あまり元気がない・元気がない）」と答えた人は五三・二％（同四四・九％）で、「元気がある」を一〇ポイント程上回り、「元気がない」と答えた人は、前回調査よりも八・三％上回った。
「地域が元気になるための活動に参加したいと思うか」では、「積極的に参加したい」、「機会があれば参加したい」が七〇・四％（同六六・七％）、「あまり参加したくない」、「参加したくない」が二六・二％（同二〇・四％）であった。参加したくない理由として、「忙しくて時間がとれないから」四五・三％、「健康上の問題などがあり、参加することが難しいから」二九・七％、「効果があるとは思わないから」一四・六％であった。
なお、調査対象は、全国の二〇歳以上の三〇〇〇人で、有効回答数は一六六七名であった。
