平成20年1月 第2302号（1月23日）
■地域ぐるみで学校・家庭教育を支援
２０年度生涯学習政策局予算案
文部科学省の平成二十年度予算案の中から、生涯学習政策局に関する主要事項を掲載する。新たに、「地域における家庭教育支援基盤形成事業」や、地域ぐるみで学校運営を支援する「学校支援地域本部事業」等、地域の基盤形成と合わせた施策が盛り込まれた。※［ ］は対前年度比較増減額で、▲は減。
一、家庭の教育力の向上＝一四億九二○○万円［四九○○万円］①地域における家庭教育支援基盤形成事業（新規）、②家庭教育支援指導者養成標準カリキュラム開発事業（新規）、③子どもの生活リズム向上プロジェクト等。
二、地域の教育力の再生＝五七億五一○○万円［四三億七九○○万円］①学校支援地域本部事業（新規）、②地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する特別調査研究（新規）、③「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業、④ＮＰＯを核とした生涯学習活性化プロジェクト（新規）等。
三、放課後子どもプランの推進＝七七億六五○○万円［九億四五○○万円］①放課後子ども教室推進事業
四、教育改革に関する基本的な施策の推進＝三億六○○○万円［▲一○○万円］①教育改革の総合的推進、②中央教育審議会、③文部科学白書等の刊行、④指定統計調査等。
五、生涯を通じた学習機会の拡大＝二○億六七○○万円［▲三億二九○○万円］①専修学校教育重点支援プラン、②専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン、③専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業、④生涯学習の学習成果の評価等の在り方の調査研究（新規）等。
六、情報通信技術を活用した教育・学習の振興＝二億九三○○万円［▲一億一七○○万円］①デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究（新規）、②メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業（新規）、③教育用コンテンツ活用・奨励事業等。
七、生涯学習政策局所轄・所管機関＝一五七億五三○○万円［▲六億五五○○万円］①国立教育政策研究所、②放送大学学園、③独立行政法人国立科学博物館、④独立行政法人国立女性教育会館。
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