平成20年1月 第2301号（1月16日）
■18年度「子どもの学習費調査」結果
文部科学省は、去る平成十九年十二月二十日に平成十八年度「子どもの学習費調査」の調査結果を取りまとめ公表した。
同調査は、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもの学校教育および学校活動のために支出した経費の実態を捉え、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料とすることを目的としている。
調査対象は、公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校および高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒で、調査項目は、学校教育費、学校外活動費、世帯の年間収入となっている。
調査結果の主な概要は、①「学習費総額」は、私立中学校を除き、すべての学校種で前回調査より増加、②私立小学校の「学習費総額」は、すべての学校種の中で一番多く、公立小学校の四・一倍、③公立小・中学校の「学習塾費」は、過去最高、④「世帯の年間収入別」の学習費は、世帯の年間収入が増加するほど多くなる傾向がある、など。
「学習費総額」の状況は、公立幼稚園＝二五万円、私立幼稚園＝五四万円、公立小学校＝三三万円、私立小学校＝一三七万円、公立中学校＝四七万円、私立中学校＝一二七万円、公立高等学校（全日制）＝五二万円、私立高等学校（全日制）＝一○五万円。（※一万円未満四捨五入）
「学習塾費」の年間一円以上支出者のみの平均額は、公立幼稚園＝六・五万円、私立幼稚園＝一○・一万円、公立小学校＝一四・二万円、私立小学校＝二八・七万円、公立中学校＝二四・六万円、私立中学校＝二二・一万円、公立高等学校（全日制）＝二二・四万円、私立高等学校（全日制）＝三三・七万円。
