平成20年1月　第2300号（1月9日）

■11月の完全失業率3.8％　就業者数前年比２３万人増加

　総務省は平成十九年十二月二十八日、同年十一月の労働力調査の結果を発表した。
　それによると、完全失業率（季節調整値）は三・八％で前月に比べ〇・二低下した。就業者数は六四三三万人と一年前に比べ二三万人増加、完全失業者数は二四六万人と同比一三万人減少した。

　1、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は一〇万人（〇・一％）、非労働力人口は七万人（〇・二％）それぞれ増加した。

　2、就業者の動向
　就業者数は六四三三万人と前年同月に比べ二三万人（〇・四％）増、三か月ぶりの増加。男性は一七万人、女性は五万人それぞれ増加した。
　雇用者数は五五六一万人と前年同月に比べ六七万人（一・二％）増、三三か月連続で増加した。自営業主・家族従業者数は八四一万人と前年同月に比べ四三万人減少した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五五一八万人と六五万人（一・二％）増、三五か月連続の増加。常雇は四七四五万人と六九万人（一・五％）増、三三か月連続の増加。臨時雇は六六三万人と前年同月と同数。日雇は一一一万人と三万人（二・六％）減、二か月ぶりに減少した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六五九万人と三〇万人（一・八％）減、六か月連続の減少、三〇〜四九九人規模は一九一二万人と四五万人（二・四％）増、二か月連続の増加、五〇〇人以上規模は一三九一万人と八二万人（六・三％）増、五か月連続で増加した。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二五一万人と三万人（一・二％）増加、建設業は五四五万人と五万人（〇・九％）減少、製造業は一一五六万人と九万人（〇・八％）減少、運輸業は三二四万人と前年同月と同数、卸売・小売業は一一一一万人と一〇万人（〇・九％）減少、飲食店、宿泊業は三三二万人と九万人（二・六％）減少、医療、福祉は五九〇万人と前年同月と同数、サービス業は九六五万人と二八万人（三・〇％）増加した。
　3、完全失業者の動向
　完全失業者数は二四六万人と前年同月に比べ一三万人（五・〇％　）減、二四か月連続の減少。男性は一三万人（八・〇％）減少、女性は前年同月と同数。
　完全失業者のうち、「勤め先都合」は五九万人と前年同月と同数、「自己都合」は九四万人と九万人減少した。
　完全失業率は三・八％と前月に比べ〇・二ポイントの低下。男性は三・九％と前月に比べ〇・一ポイント、女性は三・六％　と前月に比べ〇・三ポイントそれぞれ低下した。
　年齢階級別では、男性は一五〜二四歳を除くすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。女性は三五〜四四歳、及び四五〜五四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、「世帯主」は五四万人と前年同月比一一万人減少した。