平成20年1月　第2300号（1月9日）

■20年度私学予算対策活動

　1面に掲載のとおり、政府は昨年十二月二十四日、平成二十年度の政府予算案を閣議決定した。そのうち私学助成については、一昨年末に改正された教育基本法において「私立学校」が規定され、私学振興がうたわれるとともに、「基盤的経費の確実な措置」等も強調されたものの、いわゆる“骨太の方針二○○六”の既定路線に基づいて、対前年度四五億四七○○万円（一％）減の総額四五○一億三六○○万円となった。
　これは、前年度同様、財務省原案内示前の同十八日に行われた渡海紀三朗文部科学大臣と額賀福志郎財務大臣との事前大臣協議で決着したもので、同二十日の財務省原案内示以降の復活折衝や、最終的な大臣折衝等も行われなかった。
　私学団体は、昨年夏の文科省概算要求の財務省提出以来、文科大臣、自民党三役をはじめ文教関係国会議員等への精力的な要請活動を展開してきたが、「骨太の方針」に基づく“対前年比一％減”の壁を突き破ることはできなかった。