平成20年１月　第2299号（１月１日）　2008年新春特集号

■2008年―年頭所感
　 国の政治の安定を

　新春を寿ぎ日本私立大学協会加盟大学には、益々のご発展のこととお慶び申し上げます。
　先般来の政治情勢については、すでにご承知のことでありますが、昨年、平成十九年七月の選挙で衆議院と参議院の与野党議席数が逆転しました。
　参議院議員の任期は一期六年で半期ごとに選挙が行われるので、次回は三年後ですが、衆議院は、当面、早期解散がなければ二年後の選挙になり、政治評論家などの意見では、政局次第で参議院選挙は六年後さらに九年後までさまざまな影響を受けるとされており、この国政によって学校法人私立大学の運営・管理もまた、大きな影響を受けることになります。
　 国の予算編成にかかわる私立大学等経常費一般補助金配分については、傾斜配分における実験・非実験の区分の見直し及び傾斜配分率における定員割れ大学への減額などは、昨年、十二月改正予定でした。また、税制改正については、わが国の高等教育への公財政支出を今後二〇年間に及んで、公財政支出五兆円、ＧＤＰ比一％の実現を要望し、大学に対する新たな寄付関連税優遇制度（所得税、法人税及び相続税）の創設を要望してきました。
　 一方、平成十七年以来、教育基本法、教育三法、私立学校法及び関連の政省令等の改正が相次いで行われましたが、これらの改正に学校法人私立大学が直接的にかかわれる領域範囲の基盤となるものは、やはり、国庫財政と税制のより良い在り方であります。この意味で、新年年頭に当たり国の政治の安定を願わずにはいられないことを申し上げ、本協会加盟大学と教職員の更なる国政へのご関心を賜ることと併せて、一層のご清栄を祈念申し上げて新年のご挨拶といたします。