平成19年12月　第2297号（12月5日）

■地震防災対策に関する特別世論調査

　内閣府はこのほど、地震防災対策に関する特別世論調査の結果を発表した。調査は、全国二〇歳以上の人三〇〇〇人（回収率五八・六％）を対象に去る十月四日〜十四日間で実施した。
　耐震補強工事の実施では、実施するつもりはない四七・二％、予定はないが、いずれ実施したい二六・七％だった。
　耐震補強工事の実施予定がない理由は、お金がかかるから四一・九％、必要性を実感できないから二七・九％、集合住宅や借家に住んでおり、自分だけでは判断できないから二三・三％だった。
　大地震に備えてとっている対策（複数回答）は、携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している五八・九％、食料や飲料水を準備している三六・〇％、近くの学校や公園など避難する場所を決めている三三・五％だった。
　家具や冷蔵庫などを固定しない理由（複数回答）は、面倒くさいから二六・九％、固定しても大地震の時には効果がないと思うから一七・〇％、転倒しても危険ではないと思うから一四・四％だった。
　ハザードマップの活用状況・意向は、ハザードマップで地震防災情報を確認したことがないが、今後確認したい五六・五％、ハザードマップで地震防災情報を確認したことがある二四・九％だった。
　緊急地震速報を想定して準備をしようと考えていること（複数回答）は、机の下に入る、安全な場所に移動する等のとるべき行動の確認五一・一％、家の中の安全な場所の確保四一・四％だった。