平成19年12月　第2297号（12月5日）

■10月の完全失業率4.0％　「労働力調査」

　総務省は十一月三十日、平成十九年十月の労働力調査の結果を発表した。それによると、完全失業率（季節調整値）は二か月連続の四・〇％。就業者数は六四二四万人と一年前に比べ一三万人減少した。完全失業者数は、二七一万人と一年前に比べ一〇万人減少した。
　1、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は二三万人（〇・三％）減少、非労働力人口は四六万人（一・一％）増加した。 　2、就業者の動向
　就業者数は六四二四万人と前年同月に比べ一三万人（〇・二％）減、二か月連続で減少した。男性は一〇万人の増加、女性は二三万人減少した。
　雇用者数は五五二三万人と前年同月に比べ二一万人（〇・四％）増と三二か月連続で増加した。
　自営業主・家族従業者数は八七〇万人と前年同月に比べ三四万人減少した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四八二万人と二四万人（〇・四％）増、三四か月連続で増加した。常雇は四七一三万人と一九万人（〇・四％）増、三二か月連続で増加。臨時雇は六五九万人と前年同月と同数。日雇は一一〇万人と四万人（三・八％）増、二か月ぶりで増加した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六六四万人と三〇万人（一・八％）減、五か月連続で減少。三〇〜四九九人規模は一八八二万人と三〇万人（一・六％）増、三か月ぶりで増加。五〇〇人以上規模は一三八六万人と七九万人（六・〇％）増、四か月連続で増加した。（十月一日に日本郵政公社が民営・分社化されたことに伴い、従来「官公」としていた従業者規模は、それぞれの企業の従業者数区分に含めた）
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二六二万人と八万人（三・〇％）減少。建設業は五五一万人と六万人（一・一％）増加。製造業は一一八二万人と一〇万人（〇・九％）増加。運輸業は三二三万人と二万人（〇・六％）増加。卸売・小売業は一〇八九万人と三〇万人（二・七％）減少。飲食店、宿泊業は三四七万人と五万人（一・五％）増加。医療、福祉は五九一万人と二万人（〇・三％）増加。サービス業は九四四万人と一万人（〇・一％）減少した。
　3、完全失業者の動向
　完全失業者数は二七一万人と前年同月に比べ一〇万人（三・六％）減、二三か月連続で減少した。男性は一二万人（七・〇％）減少、女性は二万人（一・八％）増加した。
　求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は六八万人と前年同月に比べ三万人の増加、「自己都合」は一〇三万人と六万人減少した。
　完全失業率（季節調整値）は四・〇％と前月と同率。男性は四・〇％と前月と同率、女性は三・九％と前月に比べ〇・一ポイント低下した。
　年齢階級別では、男性は三五〜四四歳及び四五〜五四歳を除くすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　女性は四五〜五四歳の年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、「世帯主」は五七万人と前年同月に比べ九万人減少した。