平成19年12月 第2297号（12月5日）
■中・四国支部が秋季総会開催
少子化問題対策など協議
日本私立大学協会の中国・四国支部（支部長＝石田恒夫広島経済大学理事長・学長）は、去る十一月二十日、山口県周南市のホテルにおいて、所属する三○大学から二五大学四二名が出席して、平成十九年度の秋季総会を開催した。
はじめに、開会の挨拶に立った石田支部長が出席者にお礼を述べるとともに、「一八歳人口の減少にともなう私学を取り巻く厳しい経営状況の中、地方ではこれからより特色ある大学づくりをしていかなくては生き残りを図れない。この総会が衆知を結集した有意義な協議の場となることを期待したい」と述べた。
続いて、徳山大学の池髙聖理事長が「教育基本法の改正により、小・中学校の教育の在り方、高等教育の発展方策等についてあらためて考えていかなくてはならない時期にきている」と述べたうえで、「協議後の講演もぜひ参考にしてほしい」と歓迎の挨拶を締めくくった。
議事に入り、まず、徳山大学の池髙理事長が支部の理事として承認され、続いて、平成二十年度からの新役員がそれぞれ全会一致で承認された。報告では、広島経済大学の平岡建二事務局長から、分科会の報告と平成十九年度の中・四国地区私立大学実態調査に関する詳細な説明があった。また、四月に開学し新たに加盟校となった山口学芸大学の二木寛夫専務理事が挨拶をした。その後、平成二十年度・二十一年度の分科会、秋季総会の当番校が紹介された。
講演では、富士通総研の渥美由喜主任研究員が「少子化問題についての対策及び対応について―特に大学の視点から―」と題して、少子化の何が問題か、欧米諸国の家族政策、少子化時代における大学経営、経営戦略としてのワークライフバランス、などについて紹介した。
同協会本部報告では、同協会本部の小出秀文事務局長が「私立大学を取り巻く諸情勢」について報告を行った。同協会事業の展開状況、平成二十年度私立大学関係政府予算（概算要求）・学校法人関係税制改正対策、「学士課程教育」問題についての中央教育審議会の審議動向、文科省および、私学事業団等に係る諸事項について、詳細に解説した。
議事終了後の教育懇談会では、各校の近況など情報交換が行われ支部総会は無事終了した。
