平成19年11月 第2296号（11月21日）
■学習指導要領改訂へ 小・中教育課程のポイント
1面に既報のとおり、学習指導要領改訂の基本的な考え方として、「生きる力」をはぐくむという現行理念を継承する一方で、小・中学校の教育課程において、その理念を実現するためのこれまでの手立てが必ずしも十分ではなかったことから、新たな課題が浮上している。今回の改訂のポイントとしては、次の七項目が挙げられる。
①改正教育基本法で新たに教育の目標として規定された「公共の精神」や「伝統や文化の尊重」等の視点を各教科等の内容の改善に当たって重視する。②「生きる力」という理念の共有。③発達の段階に応じた指導を徹底し、例えば小学校低・中学年で、「読み・書き・計算」の繰り返し学習などを重視する。④知識・技能の確実な定着を土台としながら、それを活用する学習活動を充実する。具体的には、各教科等で、観察・実験やレポートの作成、論述など知識・技能を活用する学習活動を充実する。⑤確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保。⑥学習意欲の向上や学習習慣の確立。⑦豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実。
以上の基本的考えを踏まえ、教育課程の基本的な枠組みを改善する必要があるとし、小・中学校の教育課程の枠組みについては次のとおり変更される見通し。
▽小学校の授業時数
●国語、社会、算数、理科、体育の授業時数を六学年合わせて三五○時間程度増加。
●外国語活動（仮称）（高学年で週一コマ）を新設。
●総合的な学習の時間は、教科の知識・技能を活用する学習活動を各教科の中で充実すること等を踏まえ、週一コマ程度縮減。
●週当たりの授業時数を低学年で二コマ、中・高学年で一コマ増加。
▽中学校の授業時数
●国語、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数を四○○時間（選択教科の履修状況を踏まえると二三○時間）程度増加。
●教育課程の共通性を高めるため、選択教科の授業時数を縮減し、必修教科の授業時数を増加。
●総合的な学習の時間は縮減し、三学年合わせて一九○時間とする。
●週当たりの授業時数を各学年で一コマ増加。
▽小・中学校の授業時数に共通する事項等。
●授業時数の増加は、つまずきやすい内容の繰り返し学習や観察・実験、レポートの作成、論述などの学習活動の充実が目的。
●増加した授業時間できめの細かい指導を行うため指導体制の整備が必要。
●増加した授業時数の確保については、これまで通り、各学校や設置者の裁量により、多様な取組（朝の一○分間学習の活用や長期休業日の短縮等）が可能。
●標準授業時数は可能な限り三五の倍数にすることが望ましい。
●中学校において、部活動を教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要（高等学校も同様）。
