平成19年11月　第2295号（11月14日）

■9月の完全失業率4.0％　「労働力調査」

　I、平成十九年九月
　1、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は二〇万人（〇・三％）減少、非労働力人口は四三万人（一・〇％）増加した。
　2、就業者の動向
　就業者数は六四二二万人と前年同月に比べ九万人（〇・一％）減、一二か月ぶりで減少した。男性は一一万人の増加、女性は二一万人減少した。
　雇用者数は五五〇七万人と前年同月に比べ一三万人（〇・二％）増と三一か月連続で増加した。
　自営業主・家族従業者数は八八五万人と前年同月に比べ二六万人減少した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四六七万人と一二万人（〇・二％）増、三三か月連続で増加した。常雇は四七一八万人と一六万人（〇・三％）増、三一か月連続で増加。臨時雇は六五〇万人と三万人（〇・五％）増、三か月連続で増加。日雇は九九万人と八万人（七・五％）減、四か月ぶりで減少した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六五四万人と三六万人（二・一％）減、四か月連続で減少。三〇〜四九九人規模は一八八四万人と一九万人（一・〇％）減、二か月連続で減少。五〇〇人以上規模は一三三六万人と五一万人（四・〇％）増、三か月連続で増加した。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二六三万人と一万人（〇・四％）減少。建設業は五四七万人と二万人（〇・四％）減少。製造業は一一七六万人と一一万人（〇・九％）減少。運輸業は三二一万人と二万人（〇・六％）減少。卸売・小売業は一一一九万人と一万人（〇・一％）増加。飲食店、宿泊業は三五三万人と五万人（一・四％）増加。医療、福祉は五八〇万人と八万人（一・四％）減少。サービス業は九三〇万人と八万人（〇・九％）減少した。
　3、完全失業者の動向
　完全失業者数は二六九万人と前年同月に比べ一一万人（三・九％）減、二二か月連続で減少した。男性は一二万人（七・二％）減、女性は一万人（〇・九％）増加した。
　求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は六二万人と前年同月に比べ一万人、「自己都合」は一〇八万人と三万人それぞれ減少した。
　完全失業率（季節調整値）は四・〇％と前月に比べ〇・二ポイント上昇。男性は四・〇％と〇・二ポイント、女性は四・〇％と〇・三ポイントそれぞれ上昇した。
　年齢階級別では、男性は四五〜五四歳を除くすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　女性は二五〜三四歳及び四五〜五四歳及び五五〜六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、「世帯主」は五九万人と前年同月に比べ七万人減、世帯主の配偶者は三四万人と同比三万人減、単身世帯は三六万人と同比七万人それぞれ減少した。
　II、七〜九月期平均結果
　全国での就業者数は六四四二万人と、前年同期に比べ一六万人増加した。完全失業者数は二五〇万人と前年同期に比べ二三万人減少した。
　地域別に就業者数の対前年同期増減をみると、南関東、東海、及び近畿は増加、東北、北関東・甲信、北陸、中国、四国及び九州は減少、北海道は同数だった。　
　完全失業率及び対前年同期増減は次のとおり。
　北海道四・七％（〇・六ポイント低下）、東北四・二％（〇・五ポイント低下）、南関東三・四％（〇・四ポイント低下）、北関東・甲信三・三％（〇・二ポイント低下）、北陸三・三％（〇・三ポイント低下）、東海二・六％（〇・二ポイント低下）、近畿四・三％（〇・七ポイント低下）、中国三・六％（〇・三ポイント上昇）、四国四・〇三％（〇・一ポイント上昇）、九州五・〇％（〇・三ポイント低下）した。