平成19年10月　第2293号（10月24日）

■就職に係る「申合せ」・「倫理憲章」　大学側・企業側の協議整う

　平成二十一年三月の大学卒業予定者のための就職・採用活動について、大学側の「平成二十年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ）」及び企業側の「二〇〇八年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考に関する企業の倫理憲章」が定められ、大学側、企業側の双方が遵守し、相互に尊重して就職・採用活動を行うことが十月三日、就職採用情報交換連絡会議で確認され、十七日の（社）日本経済団体連合会理事会での「倫理憲章」の正式決定により、このほど公表された。
　大学側の「申合せ」では大学等は、学生に高い学力と豊かな人間性を身に付けさせた上で卒業生として社会に送り出すという、本来果たすべき社会的使命と責任を十分認識するとともに、採用情報の開示、就職・採用活動の早期化への対応、学校推薦の取扱い、正式内定開始、学生の応募書類、男女雇用機会均等、職業観や勤労観の涵養、「申合せ」の周知等について、その責務を果たすため、各大学等は全教職員が協力し、全学的に実行することを確認している。
　また、企業側の「倫理憲章」では、自己責任原則に基づいて自主的に行う、二〇〇八年度大学・大学院新規学卒者等の採用選考にあたり、正常な学校教育と学習環境の確保、採用選考活動早期開始の自粛、公平・公正な採用の徹底、情報の公開、採用内定日の遵守などについて、十分に配慮して行動することとした。
　なお、平成十九年度と同様に、就職問題懇談会から企業等採用責任者に対し、採用活動に当たって、特に理解を求める事柄について「平成二十年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」を行うこととしている。（大学側の「申合せ」、企業側の「倫理憲章」、就職問題懇談会の「要請」等の全文は2面に掲載）