平成19年10月　第2292号（10月17日）

■晩婚化（平均初婚年齢）　少子化の現状と見通し

　国立社会保障・人口問題研究所では、「少子化」に関連する様々な情報や指標データ等を公開している。それによると、わが国の総人口は二〇〇五年（平成十七年）時点で、一億二七七七万人に達したものの、今後は減少に転じ、長期にわたる減少局面を経験していくとみられる。以下、少子化の現状と見通しに関する図式的解説を紹介する。

　同研究所の調べによれば、まもなく日本の人口は減少を始め、労働力の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されている。
　一番大きく変わるのは、日本人の生き方で、「日本の将来推計人口」では、現在二〇歳前後の女性の六人に一人が生涯結婚せず（現在は二〇人に一人）、三割以上が子どもを持たないこと（現在は一割）が想定されている（二〇〇二年中位推計）。これは歴史的にも例のない社会で、その他、人口減少、人口高齢化の影響は社会全体に及ぶと予測されている。
　一、我が国の総人口の見通し
　我が国の総人口は、二〇〇五年（平成十七年）時点で一億二七七七万人に達した。将来人口推計によれば、二〇三〇年（平成四十二年）は一億一五二二万人、二〇四六年（平成五十八年）は九九三八万人、二〇五五年（平成六十七年）は八九九三万人になると推計されている。
　二、五〇年後の日本人口
　二〇〇五年、日本人口の年齢構成は、子ども人口（一五歳未満）が一四％、働き盛り人口（一五〜六四歳）が六六％、高齢人口（六五歳以上）が二〇％（図、人口ピラミッドの左側）。これが現在の趨勢をもとにした見通しでは、五〇年後の二〇五五年に、子ども人口八％、働き盛り人口五一％、高齢人口四一％になると推計されている（ピラミッドの右側）。つまり、二一世紀半ばには、国民のおよそ二・五人に一人が六五歳以上（現在は五・〇人に一人）という超高齢社会になることが予測される。
　ただし、この割合は、少子化がより深刻化した見通しでは四三％（二・三人に一人）、ある程度回復した場合には三七％（二・七人に一人）とされており、今後の人々の行動によってある程度違ってくる。
　三、晩婚化の進行
　少子化の背景には、一貫して結婚のしかたの変化がある。なかでも晩婚化は、一九七〇年代半ばの少子化過程のはじめから出生率低下の主原因となっている。
　晩婚化は若い年齢層から順に結婚している人の割合を下げ（未婚化を引き起こし）、そこでの出産を減らす。そのため女性二〇歳代の出生率はすっかり下がってしまった。また、近年では晩婚化が、非婚化（生涯結婚しない人の増加）につながっているとみられ、若い年齢層で失われた結婚・出産の一部は取り戻すことができない。
　四、未婚化の進行
　未婚化とは、未婚者の割合が増えることで、少子化の過程では、晩婚化に伴って二〇〜三〇歳代にかけての未婚化が著しく進んでいる。女性二〇代後半では、一九七〇〜二〇〇〇年の間に未婚率は一八％から五四％へと三倍に増え、半分以上が未婚者となった。また、三〇代前半では、同じ時期に一二％から四三％へと三・六倍になっている。
　生涯未婚率（五〇歳時点で一度も結婚をしたことのない人の割合）は、二〇〇〇年には男性で一割を超えるなど、今後急速に増加することが見込まれる。