平成19年９月 第2289号（９月26日）
■科技関係概算要求4兆332億円 文科省と経産省で全体の8割
内閣府では、政府全体での平成二十年度科学技術関係予算概算要求の概要をとりまとめ公表した。平成二十年度要求額は四兆三三二億円で、対前年度で一四・九％増であった。概要は次のとおり。
科学技術関係経費の平成二十年度概算要求総額四兆三三二億円は、平成十九年度当初予算額に比べて五二一九億円の増額となった。その中で、一般会計では、三兆四六一八億円で対前年度比四七一四億円の増額、特別会計では、五七一三億円で対前年度比五〇六億円の増額。更に一般会計のうち、科学技術振興費は一兆六三一五億円で、二八六一億円の増額であった。
府省庁別の集計は表のとおり。一般会計と特別会計を足した総額で、最も多いのは文部科学省の二兆六四八六億円（全体の六五・八％）。続いて、経済産業省が五七一四億円（一四・一％）、防衛省が一八七一億円（四・六％）、厚生労働省が一六一〇億円（四・〇％）、農林水産省が一五五五億円（三・九％）と続き、文部科学省と経済産業省がおよそ八割を占める。
また、府省庁別の対前年度増減率で最も高かったのは、内閣府の四四・八％。続いて、警察庁が二九・九％、国会の二二・七％、厚生労働省の二二・四％、農林水産省の二〇・五％、環境省の一九・九％と続く。
主な内容は次のとおり。
▽イノベーションのための先駆的な取組として、①次世代を担う人材への投資 八九〇億円、②社会還元加速プロジェクト 四八九億円、③科学技術外交 八六億円
▽戦略重点科学技術 六六二六億円
▽主な新規、拡充施策として、①若者研究者挑戦支援フェローシップ 三〇億円（文科省）、②産学連携人材育成事業 三〇億円（経産省）、③衛星等による自然災害観測・監視技術の開発利用の促進 一三五億円（文科省）、④地球規模課題に対応する科学技術協力 一四億円（外務省）、⑤宇宙輸送システム 五五八億円（文科省）、⑥地域イノベーション協創プログラム 一一四億円（経産省）
