平成19年９月　第2289号（９月26日）

■大学等間交流協定　締結状況等調査結果

私大の交流協定数６７４５件

　文部科学省は、このほど平成十八年十月一日現在の「大学等間交流協定締結状況調査」及び「海外拠点の設置に関する状況調査」の結果をとりまとめて公表した。 　大学等間交流協定には、複数国（地域）の大学等機関が、教育・学術研究の相互交流の必要性に基づいて締結した協定書等で、学部、大学院、研究所等、内部組織レベルで締結されたものも対象としている。また、主な交流の内容としては、日本人学生の派遣、外国人学生の受入れ、共同プログラムの実施等の「学生交流」、教育・研究者の相互交流、共同研究の実施等の「教員・研究者交流」のほか、事務職員交流等がある。
　調査対象は、国公私立大学七三四機関のほか、大学共同利用機関法人四機関、国立高等専門学校五五機関、その他二九機関で、調査項目は、日本側機関、外国側機関、締結組織、締結年、締結相手国（地域）、協定に盛り込まれている交流内容、協定に基づく派遣人数・受入人数などの交流協定締結状況調査及び海外拠点の設置に関する状況調査などである。
　調査結果の概要は次のとおりである。
　▽協定数推移及び協定締結機関数＝協定数は過去五年間着実に増加し、一万三四八四件になった。調査対象機関の約八割が協定を締結している。（表1）
　▽締結相手国（地域）及び締結先地域＝アメリカを抜いて中国がトップになっている。特に、アジア各国（地域）を相手とした協定が、他地域と比較して急激に増加している。（表2）
　▽協定に基づく交流の内容及び交流状況＝学生交流、教育・研究者交流共に、全体の八割強の協定に盛り込まれている。交流状況は全体的には派遣人数が受入人数を上回っている。ただし、アジア地域における学生交流については、受入人数が派遣人数を上回った。
　▽海外拠点数、その設置地域分布及び設置時期＝平成十八年十月一日現在二七六拠点と、前回調査より六割増である。設置地域としては、アジア地域が最も多く、一六三拠点と全体の六割を占め、そのうち八割（一三二拠点）は、この五年間に設置されたもの。
　▽海外拠点の役割＝私立大学は、現地の教育事情等の情報収集や自機関の海外広報活動等、調査・広報面の役割が上位を占めている。一方、国立大学は、現地での共同研究のサポートや実施場所の提供等、研究面を中心とした役割が上位を占めている。