Home日本私立大学協会私学高等教育研究所教育学術新聞加盟大学専用サイト
教育学術オンライン

平成19年9月 第2288号(9月19日)

転職者割合(一般,正社員)5.4% 平成18年転職者実態調査

 厚生労働省はこのほど、平成十八年転職者実態調査の結果を発表した。事業所調査は六七二一事業所(有効回答率六八・九%)、個人調査は六六三七人(同六五・一%)。実施時期は平成十八年九月一日〜三十日までの間。

 一、事業所調査
 (1)転職者の状況
 平成十八年九月一日現在で、転職者のいる事業所割合は七一・七%。また、一般正社員のいる事業所で一般正社員の転職者のいる事業所割合は五四・三%。常用労働者に占める転職者割合は八・二%、一般正社員に占める転職者割合は五・四%だった。
 一般正社員に占める転職者割合を産業別にみると、不動産業一一・七%、医療、福祉九・四%で一般正社員の転職者割合が高い。また、事業所規模別にみると、事業所規模が小さくなる程、転職者割合が高い。
 一般正社員の転職者の状況
 職業別に一般正社員の転職者割合は、男性は専門的・技術的な仕事二八・三%、生産工程・労務の仕事二四・九%、運輸・通信の仕事一四・五%が多い。
 女性は専門的・技術的な仕事四四・〇%、事務の仕事二二・七%、生産工程・労務の仕事一二・三%が多い。
 年齢階級別に一般正社員の転職者割合は、二五〜二九歳二一・三%、三〇〜三四歳一七・九%と比較的若い年齢層で多い。特に二五〜三四歳の年齢階級では、事業所規模が大きくなるほど一般正社員の転職者割合が高い。
 (2)一般正社員の転職者の採用状況
 一般正社員の転職者の職業別採用状況は、採用ありが専門的・技術的、管理的な仕事では四八・四%、事務、販売、サービスの仕事では五八・五%、保安、運輸・通信、生産工程・労務の仕事では三七・四%だった。
 二、個人調査
 (1)前の会社及び今の会社の状況
 一般正社員の転職者の前の会社での雇用形態は、一般正社員が七六・〇%、パートが七・一%、契約社員が七・八%、派遣労働者が四・五%。男女別では、男女とも一般正社員が最も多いが、女性はパート一七・一%、契約社員一一・九%も多い。
 前の会社の勤務期間は、二〜五年未満が二八・四%、一〇年以上が一九・六%、五〜一〇年未満が一七・四%だった。
 転職によりどのように変化したかを賃金についてみると、賃金が増加した三八・九%、減少した三七・〇%、変わらない二三・七%。労働時間についてみると、増加した三六・〇%、変わらない三四・七%、減少した二八・八%だった。
 (2)離職理由
 離職した理由は、男女ともに自己都合(男性七七・八%、女性八三・四%)が最も多い。自己都合による離職理由(複数回答)は、男性は会社の将来に不安を感じたから(三六・八%)、女性は労働条件(賃金以外)がよくなかったから(二八・七%)が最も多かった。
 (3)転職について
 転職に必要な支援の要望は、より多くの求人情報の提供が四一・七%、企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善三一・五%、職業紹介サービスの充実が二七・八%だった。

Page Top