平成19年９月　第2288号（９月19日）

■現在数1509社（3月末）、累計1576社に

　科学技術政策研究所は、平成十九年度大学等ベンチャー調査一次調査結果の概要を公表した。同調査は、平成十二年度から筑波大学等が、平成十八年度は文部科学省が実施してきたが、このたびはこれらの成果を踏まえ、同研究所がまとめた。概要は次の通り。

　まず、調査対象は、全国の国公私立大学、高等専門学校及び大学共同利用機関（大学等）で、八一三箇所ならびに政府系研究施設五二箇所、合計八六五箇所に対してアンケートを実施した。回答件数及び回答率は、七〇九件（八二・〇％）であった。
　《大学等発ベンチャー》
　まず、本年三月末時点での大学等発ベンチャーの設立累計は一五七六社で、昨年同時点に比べて一八〇社増加した。大学別では、東京大が最も多く一一一社。その後、早稲田大（九六社）、大阪大（六八社）、筑波大（六一社）、慶応義塾大（五二社）と続く。
　分野別設立累計で見ると、ライフサイエンス分野が最も多く四一九社。続いて情報通信（ＩＴ）三八三社、製造技術・ものづくり技術一五二社、環境一〇八社、ナノテクノロジー・材料九四社、社会基盤三六社、エネルギー三四社、フロンティア一二社となっている。
　三月末時点での現在数は、一五〇九社。設立累計一五七六社から、昨年三月末時点までに清算・廃業・解散・休眠、企業売却などしたベンチャー六七社を除いた数を現在数とした。
　また、三月末時点で株式公開、または、企業売却した大学等発ベンチャーは一八社であった。
　《政府系研究施設発ベンチャー》
　三月末時点での政府系研究施設発ベンチャーの設立累計は一三五社で、昨年同時点に比べて一四社増加した（ただし、二五社が大学等発ベンチャーと重複）。
　分野別設立数で見ると、大学と同じく、ライフサイエンスが三八社と最も多い。続いて、情報通信（ＩＴ）二五社、ナノテクノロジー・材料二二社、環境九社、製造技術・ものづくり技術、エネルギー、社会基盤がそれぞれ一社となった。
　三月末時点での現在数は、一三一社。設立累計一三五社から、昨年三月末時点までに清算・廃業・解散・休眠、企業売却などしたベンチャー四社を除いた数を現在数とした。
　また、三月末時点で株式公開、または、企業売却した政府系研究施設発ベンチャーはゼロであった。
　また、大学等発のＮＰＯ法人は、三四社が設立されており、昨年同時点に比べて、八法人増加した。