平成19年９月　第2286号（９月５日）

■「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況に関する調査」
　 前年度比8.3％増加

　文部科学省は八月一日、「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成十八年度）の結果を発表した。調査は平成十八年九月一日現在で実施。　文部科学省は八月一日、「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成十八年度）の結果を発表した。調査は平成十八年九月一日現在で実施。
　我が国の公立小・中・高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、二万二四一三人（平成十七年度二万六九二人、以下、カッコ内は平成十七年度）で、八・三％増加した。
　学校種別では、小学校一万五九四六人（一万四二八一人）、中学校五二四六人（五〇七六人）、高等学校一一二八人（一二四二人）、盲・聾・養護学校七二人（七〇人）、中等教育学校二一人（二三人）である。
　在籍学校数は全体で、五四七五校（五二八一校）と前回調査より三・七％増加した。
　学校種別では、小学校三四〇二校（三二三五校）、中学校一七四八校（一六九七校）、高等学校二七九校（三〇五校）、盲・聾・養護学校四五校（四二校）、中等教育学校一校（二校）である。
　在籍期間別では、すべての在籍期間で、前回調査と比較して増加している。
　母語別では、ポルトガル語八六三三人（七五六二人）、中国語四四七一人（四四六〇人）、スペイン語三二七九人（三一五六人）、その他の母語六〇三〇人（五五一四人）で、これまでの調査同様、ポルトガル語、中国語、スペイン語の三言語で全体の七割以上を占めている。
　在籍人数別学校数は、「五人未満」の学校が全体の八割を占め、在籍人数別市町村数では、「五人未満」の市町村が全体の過半数を占めている。