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平成19年8月 第2285号(8月22日)

外国人の子どもの不就学実態調査

 文部科学省では、平成十七年度から十八年度にかけて、「不就学外国人児童生徒支援事業」の一環として「ニューカマー」(南米出身の日系人等)が集住する自治体を中心に、外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱し、実施した。
 このうち、一二の自治体(一県一一市)では、就学状況が不明な子どものいる外国人の世帯には、戸別訪問を、また一市では、抽出によるアンケート調査を実施した。調査対象は平成十八年度(飯田市、四日市市は十七年度)における外国人登録者のうち、義務教育の就学年齢にある人。
 ▽不就学の期間―一〜二年未満二九・八%、二〜三年未満二二・六%、六か月〜一年未満二一・四%。
 ▽不就学の理由(複数回答)―学校へ行くためのお金がないから一五・六%、日本語がわからないから一二・六%、すぐに母国に帰るから一〇・四%。
 ▽日中何をして過しているか(複数回答)―家で特に何もしていない三六・五%、仕事・アルバイトをしている二〇・二%、兄弟姉妹の世話をしている一三・五%。
 ▽今の希望(複数回答)―就学三二・一%、未定二九・五%、就労一九・二%。
 ▽日本の公立学校へ入学する方法や手続きを知っているか―知っている八四・四%、知らない一五・六%。
 ▽知っている場合、どこでそのことを知ったか―市役所・町役場等で四一・一%、外国人の友人から一六・四%、学校で一三・七%。
 ▽学校や教育に関する情報を入手しやすい場所はどこか―市役所・町役場等で―四七・八%、外国人の友人から二六・七%、学校で八・九%。
 大阪市(平成十八年度)における不就学状況の結果の概要
 (1)調査方法―十九年度に就学予定の児童のいる保護者及び世帯主(六二一世帯)にアンケート。
 結果は回答数二〇七(回答率三四・五%)、@国公私立学校に就学予定一八一、A外国人学校に就学予定一六、Bその他(帰国後就学予定、就学方法が分からない等)一〇だった。

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