平成19年８月　第2283号（８月１日）

■6月の完全失業率3.7％　　4〜6月期　就業者数増加

　総務省は七月三十一日、平成十九年六月と同年四〜六月期平均の労働力調査の結果をそれぞれ発表した。
　それによると、六月の完全失業率は三・七％と前月に比べ一ポイント低下した。
　1、六月の結果
　（1）、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は一六万人（〇・二％）増加、非労働力人口は六万人（〇・一％）減少した。
　（2）、就業者の動向
　就業者数は六四九一万人と前年同月に比べ五三万人（〇・八％）増、九か月連続で増加した。男性は二八万人、女性は二五万人それぞれ増加した。
　雇用者数は五五六五万人と前年同月に比べ四八万人（〇・九％）増と二八か月連続で増加した。
　自営業主・家族従業者数は八九八万人と前年同月に比べ七万人増加した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五五一四万人と四七万人（〇・九％）増、三〇か月連続で増加した。常雇は四七六〇万人と五六万人（一・二％）増、二八か月連続で増加。臨時雇は六四八万人と一一万人（一・七％）減、三か月連続で減少。日雇は一〇六万人と二万人（一・九％）増、四か月ぶりで増加した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六七九万人と二万人（〇・一％）減、三か月ぶりで減少。三〇〜四九九人規模は一九〇八万人と三三万人（一・八％）増、四か月連続で増加。五〇〇人以上規模は一三一六万人と二万人（〇・二％）減、八か月ぶりで減少した。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二八七万人と一万人（〇・三％）増加。建設業は五四九万人と二五万人（四・四％）減少。製造業は一一六六万人と二二万人（一・九％）増加。運輸業は三三〇万人と一万人（〇・三％）減少。卸売・小売業は一一二一万人と一三万人（一・二％）増加。飲食店、宿泊業は三四八万人と九万人（二・七％）増加。医療、福祉は五六九万人と五万人（〇・九％）増加。サービス業は九三八万人と一六万人（一・七％）減少した。
　（3）、完全失業者の動向
　完全失業者数は二四一万人と前年同月に比べ三七万人（一三・三％）減、一九か月連続で減少した。男性は一七万人（一〇・二％）、女性は一九万人（一七・〇％）それぞれ減少した。
　求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は五五万人と前年同月に比べ一一万人の減少、「自己都合」は九四万人と五万人減少した。
　完全失業率（季節調整値）は三・七％と前月に比べ〇・一ポイント低下。男性は三・八％と〇・一ポイント、女性は三・五％と〇・一ポイントそれぞれ低下した。
　年齢階級別では、男性はすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　女性は六五歳以上を除くすべての年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、「世帯主」は五一万人と前年同月に比べ一四万人減少した。
　2、四〜六月期平均結果
　就業者数は六四七八万人と、前年同期に比べ六〇万人増加した。完全失業者数は二五六万人と前年同期に比べ二四万人減少した。
　地域別に就業者数の対前年同期増減をみると、北海道、南関東、東海、近畿及び四国は増加、東北、北関東・甲信、北陸、中国及び九州は減少した。　
　完全失業率及び対前年同期増減は次のとおり。
　北海道五・三％（〇・一ポイント低下）、東北四・五％（〇・三ポイント低下）、南関東三・六％（〇・四ポイント低下）、北関東・甲信三・一％（〇・五ポイント低下）、北陸三・四％（〇・四ポイント上昇）、東海二・七％（〇・三ポイント低下）、近畿四・四％（〇・五ポイント低下）、中国三・〇％（〇・三ポイント低下）、四国四・三％（同率）、九州四・八％（〇・三ポイント低下）した。