平成19年７月　第2281号（７月18日）

■地域イノベーション創出事業　JSTが採択課題決

　科学技術振興機構（沖村憲樹理事長）は、地域イノベーション創出総合支援事業として、シーズ発掘試験における平成十九年度採択課題を決定した。
　同事業は、各府省や大学や地方自治体、独立行政法人、ＴＬＯ等に配置されている各種コーディネーター等が発掘した大学等の研究シーズの実用化を促し、イノベーションの創出に資する研究制度。全国から六〇一八件の応募があり、一二五〇件の新規採択課題を決定した。
　採択課題の研究者所属機関は、国立大学が六三・〇％、私立大学が一六・二％、公立研究機関が七・二％、公立大学が六・七％、高等専門学校が三・四％、国立研究機関・独立行政法人が二・四％、公益法人一・〇％となった。分野別では、農水・バイオが一八・五％、医療・福祉が一八・四％、化学が一八・三％、電気・電子が一二・一％、物理・計測が一一・〇％、生活・社会・環境が一〇・八％、機械が四・六％、金属が三・八％、建築・土木が二・〇％であった。研究者年代別では、三〇歳代が二八・二％、四〇歳代が三九・七％、五〇歳代が二二・六％、六〇歳以上が七・二％、二〇歳代が二・三％であった。