平成19年７月 第2280号（７月11日）
■学校のICT環境整備状況 IT新改革戦略の速報値発表
文部科学省は、六月十二日「ＩＴ新改革戦略」に掲げられた教育の情報化の目標の達成状況等について把握するため調査を実施し、その結果について速報値を取りまとめ公表した。
調査概要は、「学校におけるＩＣＴ環境の整備状況」等の調査項目で、調査対象は全国の全公立学校（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）。調査基準日は平成十九年三月現在となっている。
「ＩＴ新改革戦略」における主な目標としては、平成二十二年度までに、①概ねすべての公立高校に光ファイバ等による超高速インターネットを接続、②校内ＬＡＮの整備等により、すべての教室をインターネットに接続、③コンピュータ教室一人一台の整備、普通教室等への整備を推進し、教育用ＰＣ一台当たり児童生徒三・六人の割合を達成、④液晶プロジェクタ等の周辺機器の整備の促進、⑤教員に一人一台のコンピュータを配備、を掲げている。
教育用コンピュータの整備（一台あたり七・三人、平成二十二年三月までの目標は一台あたり三・六人）及び校内ＬＡＮの整備（五六・二％、平成二十二年三月までの目標は概ね一○○％）は、昨年度並みの伸び率で推移している。
新たな目標として「ＩＴ新改革戦略」に掲げられた超高速インターネットの接続率は、三○Ｍｂｐｓ以上の速度の回線が三五・○％、光ファイバ回線が五五・五％（平成二十二年三月までの目標は概ね一○○％）。なお、従前の目標であった高速インターネット（四○○Ｋｂｐｓ以上の回線の接続率は九一・三％。
また、同じく新たな目標である教員の校務用コンピュータの整備（四三・○％、平成二十二年三月までの目標は一○○％）については、対前年度比九・六％増となった。
都道府県別にみると、例えば校内ＬＡＮの整備率は、最大で八九・九％、最低で二八・三％と、昨年度（最大で八九・六％、最低で二○・五％）よりも差が若干減少したものの、依然格差が見られる。
文部科学省としては、本結果を踏まえて、「ＩＴ新改革戦略」や同戦略の「政策パッケージ」の下、整備主体である地方公共団体の取組みを強く促すとともに、各種調査研究事業等を通じて、一層の推進に取組むこととしている。
