平成19年７月　第2279号（７月４日）

■完全失業率　（前月同率）3.8％

就業者数８か月連続増加

　総務省は六月二十九日、平成十九年五月の労働力調査の結果を発表した。それによると、完全失業率（季節調整値）は三・八％と前月と同率。就業者数は六四九九万人と八か月連続で増加した。

一、就業状態別人口
　前年同月に比べ、労働力人口は三二万人（〇・五％）増加、非労働力人口は七万人（〇・二％）減少した。

二、就業者の動向
　就業者数は六四九九万人と前年同月に比べ五一万人（〇・八％）増、八か月連続で増加した。男性は二九万人、女性は二二万人それぞれ増加した。
　雇用者数は五五七二万人と前年同月に比べ四七万人（〇・九％）増と二七か月連続で増加した。
　自営業主・家族従業者数は八九五万人と前年同月と同数であった。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五五二〇万人と四四万人（〇・八％）増、二九か月連続で増加した。常雇は四七七七万人と六五万人（一・四％）増、二七か月連続で増加。臨時雇は六四六万人と八万人（一・二％）減、二か月連続で減少。日雇は九七万人と一三万人（一一・八％）減、三か月連続で減少した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六八一万人と五万人（〇・三％）増、二か月連続で増加。三〇〜四九九人規模は一九二六万人と三〇万人（一・六％）増、三か月連続で増加。五〇〇人以上規模は一三一九万人と一万人（〇・一％）増、七か月連続で増加した。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二八三万人と一万人（〇・四％）増加。建設業は五六四万人と一九万人（三・三％）減少。製造業は一一七三万人と二五万人（二・二％）増加。運輸業は三一八万人と前年同月と同数。卸売・小売業は一一三〇万人と一八万人（一・六％）増加。飲食店、宿泊業は三四四万人と一四万人（四・二％）増加。医療、福祉は五七八万人と一万人（〇・二％）減少。サービス業は九四一万人と二六万人（二・七％）減少した。

三、完全失業者の動向
　完全失業者数は二五八万人と前年同月に比べ一九万人（六・九％）減、一八か月連続で減少した。男性は一三万人（七・九％）、女性は七万人（六・三％）それぞれ減少した。
　求職理由別完全失業者のうち、「勤め先都合」は五八万人と前年同月に比べ六万人の減少、「自己都合」は九〇万人と八万人減少した。
　完全失業率は三・八％と前月と同率。男性は三・九％と〇・一ポイントの低下、女性は三・六％と前月と同率。
　年齢階級別では、男性は一五〜二四歳、二五〜三四歳及び四五歳〜五四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　女性は一五〜二四歳、二五〜三四歳、三五〜四四歳及び五五〜六四歳の各年齢階級で、完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、「世帯主」は五九万人と前年同月に比べ四万人減少した。