平成19年７月　第2279号（７月４日）

■学校教育費の減少続く　　中間報告　地方教育費調査

文部科学省は、このたび、地方教育費調査（平成十七会計年度）の中間報告を発表した。同調査では学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態を明らかにして、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としている。
　調査の対象は、都道府県及び市町村（特別区、教育事務組合、共同設置及び広域連合を含む）の教育委員会並びに公立の幼稚園、小学校、中学校、盲・聾・養護学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校となっている。
　平成十七年度に支出された地方教育費総額は、一六兆九九一六億円で前年度より二六九九億円減少している。
　平成十七年度の学校教育費は一三兆九五○○億円で、総額の八二・一％を占めている。また、社会教育費は二兆四三七億円（総額に占める割合一二・○％）、教育行政費は九九七九億円（同五・九％）となっている。近年の地方教育費総額の傾向をみると、平成八年度をピークに減少傾向にある。
　内訳をみると、学校教育費では、小学校が六兆三三五○億円（学校教育費に占める割合四五・四％）と最も多く、次いで中学校が三兆四七四九億円（同二四・九％）、高等学校（全日制課程）が二兆七七七五億円（同一九・九％）となっている。
　在学者一人当たり学校教育費は、小学校では八九万五○○○円、中学校一○三万七○○○円、高等学校（全日制課程）一一四万七○○○円となっている。最も多いのは、盲・聾・養護学校の八六九万九○○○円で、次いで、中等教育学校の三五○万七○○○円、高等専門学校の一九二万一○○○円の順となっている。
　小学校、中学校及び高等学校（全日制課程）について、近年の一人当たり学校教育費の傾向をみると、小学校では昨年度に引き続き減少したものの、中学校及び高等学校（全日制課程）では増加傾向にある。
　社会教育費について、施設等別にそれぞれの支出額をみると、体育施設費が五九二八億円（社会教育費に占める割合二九・○％）と最も多く、次いで図書館費が三二八○億円（同一六・○％）、公民館費が二七六一億円（同一三・五％）となっている。
　施設別の社会教育費の近年の傾向をみると、各施設とも減少傾向にある。消費的支出が一兆一六六七億円（社会教育費に占める割合五七・一％）、資本的支出が二九六○億円（同一四・五％）、債務償還費が五八一○億円（同二八・四％）となっている。
　近年の支出項目別の社会教育費の傾向をみると、消費的支出及び資本的支出は減少傾向となっている。特に資本的支出は急激に減少している。債務償還費は漸増傾向にある。
　知事部局における平成十七年度に支出された生涯学習関連費（都道府県知事部局所管施設分）総額は、一八九七億円。