平成19年６月　第2278号（６月27日）

■新刊紹介

　 日本の産学連携　玉井克哉・宮田由紀夫　編著

　アメリカでは一九八〇年代初めに、日本への産業政策への対抗策として産官学連携政策が行われた。とくにバイ・ドール法は政府資金で行われた研究を大学が特許として保有し、企業に排他独占的または非排他独占的にライセンシングしてロイヤリティ収入を得て良いこととした。
　日本では、一九九八年に「大学等技術移転促進法」が制定され、大学から企業への技術移転を行うＴＬＯへの補助金が支給されることになった。
　同書は、わが国の産学連携の現状と課題について分析することを目的とし、「リベラル学者の理想論」ではない。特に社会の中での大学の使命という問題に関心を持たれる人に、産学連携の役割を伝えたいとしている。
　第一章は、わが国の産学連携の歴史、産学連携と大学の使命、第二章はわが国の産学連携政策、第三章は個々のミクロ的な大学レベルで、産学連携・技術移転が成功する要因、第四章は知的財産権の機関帰属と学問の自由問題、第五章はアメリカの事例を引いてわが国でのあり方、第六章は五つの大学の事例を紹介している。
　日本の産学連携
　Ａ5判、二五四頁、定価（本体四五〇〇円＋税）、発行所　玉川大学出版部、ＴＥＬ:〇四二―七三九―八九三五、ＦＡＸ:〇四二―七三九―八九四〇。