平成19年６月 第2278号（６月27日）
■3ヵ年計画を閣議決定 教育バウチャーなど検討示唆
政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）は、去る六月二十二日、「規制改革推進のための三か年計画」を閣議決定した。
そのうち、重点計画事項の中の「教育・研究」関係では、(1)学校選択の普及促進、教員評価・学校評価制度の確立等、(2)いじめへの適切な対応に関する更なる周知徹底のほか、(3)教育バウチャー構想の実現＝今後更に積極的な研究・検討を行う（平成十九年度以後速やかに結論）、(4)教育と研究の質向上に向けた高等教育の改革＝国立大学法人の中期目標期間の評価に際して、大学ごとに教育と研究それぞれの成果を含む状況について根拠となる資料・データに基づき分析した上で評価を実施し、その結果を国民に対してわかりやすく示す（平成二十一年中に実施）、(5)適正な研究費の配分等＝次の各項目についての対応を行う。①審査・評価基準の再構築、②研究効率の概念の導入、③研究費の使途の更なる弾力化、④長期的研究振興策の検討、⑤追跡評価の促進、⑥審査・評価者の選定の改善、⑦プログラムオフィサーの選定の改善、⑧審査・評価における利害関係者の排除の徹底と多様性の確保、⑨研究者の特性等に応じた競争的研究資金の審査・評価方法の確立（文部科学省等）【平成二十年度中結論】、⑩競争的研究資金における客観的な審査・評価基準の構築、などがそれぞれ指定された措置内容を検討し対応するよう取りまとめられている。
