平成19年６月　第2278号（６月27日）

■教育3法が可決・成立　教員免許10年更新と更新講習

　「教育再生」を掲げる安倍晋三首相の重要法案と位置づけられた教育関連三法が、去る六月二十日の参院本会議で可決・成立した。
　改正学校教育法は、改正教育基本法の規定に沿って幼稚園から大学までの各学校の目的を見直した。義務教育には「規範意識」、「公共の精神」、「わが国と郷土を愛する態度」などを養うことを規定したほか、小学校には副校長、主幹教諭、指導教諭などの設置を認めた。また、大学が当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、修了した者に証明書を交付することを認めている。
　改正地方教育行政法は、児童・生徒らの教育を受ける権利が侵外されたり、生命・身体保護のため緊急の必要がある場合など、教育委員会に対して文部科学大臣の指示・是正要求権を認めている。
　改正教員免許法及び教育公務員特例法のうち、改正教員免許法は、教員免許は有効期間一〇年の更新制とし、更新するには三〇時間以上の講習が課される。
　教育公務員特例法は、任命権者は指導が不適切と認定した教諭に対し、指導改善研修を実施しなければならない。また、研修後の指導改善が不十分と認める教諭に対し免職その他の必要な措置を講ずる。（教員免許更新制の導入は平成二十一年四月一日から施行）