平成19年６月　第2277号（６月20日）

■教育再生会議第2次報告を聞く　山谷えり子内閣総理大臣補佐官招く

　日本私立大学協会（大沼淳会長）は、去る六月八日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第四三六回常務理事会を開催し、六月一日に公表された教育再生会議の第二次報告「社会総がかりで教育再生を」をめぐる諸問題について、内閣総理大臣補佐官（教育再生担当）の山谷えり子参議院議員を迎えて、同報告の概要を聞いた。
　山谷氏は、第二次報告の要旨を、(1)学力向上にあらゆる手立てで取り組む、(2)心と体―調和のとれた人間形成をめざす、(3)地域、世界に貢献する大学・大学院の再生、(4)「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方、のそれぞれについての提言や具体策を説明、併せて国際化を通じた大学・大学院改革など「四つの対応」についても解説した。
　理事らからは「第二次報告では“国公私立大学の連携により、地方の大学教育を充実する”とあり、今後の地域社会の発展にとって重要な視点である」といった意見をはじめ、私学への配慮を求める声が出された。
　次に、平成二十年度私立大学関係政府予算・税制対策の推進方策については、文部科学省の芦立　訓私学助成課長が、今後の要望実現へ向けた対応について説明した。
　その中で、六月六日に財政制度等審議会が公表した「平成二十年度予算編成の基本的考え方について」に触れ、「私学助成の過半を占める一般補助（平成十九年度予算額二一六八億円）の配分に当たり、単に定員割れか否かというだけでなく、より一般的な私学の経営・財務状況を表わす指標を用いるなど、私学の経営状況が助成額により直接に反映されるような改革を進める必要があると考える」と記されていること、さらに「国立大学法人運営費交付金、私学助成のスリム化と配分方法の大胆な見直しを行う一方、そこで生じた財源を教育の質の向上、教育再生に資する予算にシフトさせ、メリハリ付けを一層強化していく必要がある」などとあることから、財政当局の動向には十分に注意していきたいなどと述べた。
　また、教育基本法が改正され“教育再生”を掲げる安倍晋三内閣として初めての予算編成であり、今後は平成十九年度の“対前年度比▲一％”に見合う、「教育再生特別枠」のような打ち出し等も期待したいなどと語った。
　最後に、「私学の先生方にも関係の国会議員に対して、予算や税制改善の大きな声を出していただきたい」などと加えた。