平成19年６月　第2275号（６月６日）

■「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」応募状況を公表
私大の申請率５４.８％〈単独申請分〉

　文部科学省は、このほど平成十九年度の新規事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の応募を締め切り、その応募状況を発表した。
　それによると、全申請件数は三一五件で、単独申請が三〇二件、共同申請が一三件であった。また、単独申請のうち、大学は二三〇件、短期大学は四七件、高等専門学校は二五件となっている。
　単独申請の大学だけについてみると私立大一二六件（五四・八％）、国立大八件（三七・八％）、公立大一七件（七・四％）であり、さらに分野別にみると次のとおり。
　▽人社系＝私立大八八件（六九・八％）、国立大三〇件（二三・八％）、公立大八件（六・三％）
　▽理工農系＝私立大一八件（三二・一％）、国立大三八件（六七・九％）
　▽医療系＝私立大二〇件（四一・七％）、国立大一九件（三九・六％）、公立大九件（一八・八％）
　今後は、専門家・有識者等からなる「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム部会」において審査し、七月下旬頃には一一〇件程度を委託事業候補として決定する予定である。