平成19年５月　第2272号（５月９日）

■完全失業率（５か月連続）4.0％

３月の労働力調査など

　総務省は四月二十七日、平成十九年三月と一月〜三月期平均結果の労働力調査の結果をそれぞれ発表した。それによると、三月の完全失業率（季節調整値）は五か月連続で四・〇％だった。また、一〜三月期平均結果での完全失業者数は、前年同期に比べ一四万人減少した。
　1、三月の結果
　一、就業状態別人口
　　前年同月に比べ、労働力人口は三五万人（〇・五％）増、非労働力人口は二二万人（〇・五％）減少した。
　二、就業者の動向
　就業者数は六三五一万人と前年同月に比べ四三万人（〇・七％）増、六か月連続で増加した。男性は二一万人、女性は二三万人それぞれ増加した。雇用者数は五四八四万人と前年同月に比べ六〇万人（一・一％）増と二五か月連続で増加した。
　自営業主・家族従業者数は八三六万人と前年同月に比べ一九万人減、二〇か月連続で減少した。
　非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、非農林業雇用者は五四四〇万人と五五万人（一・〇％）増、二七か月連続の増加。常雇は四六七二万人と三五万人（〇・八％）増、二五か月連続の増加。臨時雇は六六九万人と二〇万人（三・一％）増、三か月連続の増加。日雇は九九万人と一万人（一・〇％）減、三か月ぶりで減少した。
　企業の従業者規模別非農林業雇用者数及び対前年同月増減では、一〜二九人規模は一六八三万人と二四万人（一・四％）減、四か月連続の減少、三〇〜四九九人規模は一八五六万人と四万人（〇・二％）増、二か月ぶりの増加。五〇〇人以上規模は一三三六万人と七七万人（六・一％）増、五か月連続の増加だった。
　主な産業別就業者数及び対前年同月増減では、農林業は二二六万人と一万人（〇・四％）増加、建設業は五六二万人と一万人（〇・二％）増加、製造業は一一三七万人と一八万人（一・六％）減少、運輸業は三二〇万人と六万人（一・八％）減少、卸売・小売業は一一二三万人と一一万人（一・〇％）増加、飲食店、宿泊業は三三二万人と一一万人（三・四％）増加、医療、福祉は五九五万人と四〇万人（七・二％）増加、サービス業は九一九万人と一〇万人（一・一％）減少した。
　三、完全失業者の動向
　完全失業者数は二八一万人と前年同月に比べ八万人（二・八％）減、一六か月連続の減少。男性は一〇万人（五・六％）減少、女性は一万人（〇・九％）増加した
。 　完全失業者のうち、「勤め先都合」は六二万人と前年同月に比べ一万人減少、「自己都合」は一〇四万人と八万人減少した。
　完全失業率は四・〇％と前月と同率だった。男性は四・一％と前月に比べ〇・一ポイントの上昇、女性は三・九％と前月に比べ〇・一ポイント低下した。
　年齢階級別では、男性は一五〜二四歳、二五〜三四歳及び四五〜五四歳の各年齢階級で完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。女性は一五〜二四歳、二五〜三四歳及び五五〜六四歳の各年齢階級で完全失業者数及び完全失業率ともに前年同月に比べ減少（低下）した。
　完全失業者のうち、世帯主は六五万人と前年同月に比べ六万人減少した。
　主要国の失業率（季節調整値）は、韓国が三・二％、アメリカが四・四％、カナダ六・一％、ドイツが九・二％だった。
　2、一〜三月期平均結果
　一、全国
　就業者数は六三一〇万人と前年同期に比べ二七万人増加した。完全失業者数は二七二万人と前年同期に比べ一四万人減少した。完全失業率（原数値）は四・一％と前年同期に比べ〇・三ポイント低下した。
　二、地域別 　就業者数の対前年同期増減では、南関東、東海、近畿及び中国は増加、北海道、北関東・甲信、北陸、四国及び九州は減少、東北は同数だった。