平成19年５月　第2272号（５月９日）

■1738万人と過去最低を更新　我が国のこどもの数

　総務省は五月四日、五月五日の「こどもの日」にちなんで、平成十九年四月一日現在での我が国のこどもの数を発表した。それによるとこどもの数（一五歳未満人口）は一七三八万人で過去最低を更新し、こどもの割合は一三・六％と三三年連続で低下した。こどもの割合は沖縄県が最も高く、東京都が最も低くなっている。

　こどもの数は、前年より一四万人少ない一七三八万人で、昭和五十七年から二六年連続で減少し、過去最低を更新した。男女別では、男子が八九一万人、女子が八四七万人で、男子が女子より四三万人多く、女子一〇〇人に対する人口性比は一〇五・一だった。
　年齢三歳階級別では、中学生（一二〜一四歳）が三六二万人、小学生高学年（九〜一一歳）と小学生低学年（六〜八歳）が同数で三五六万人、三〜五歳が三四〇万人、〇〜二歳が三二三万人で、年齢階級が低くなるほど少ない。
　なお、これを中学生の年代（一二〜一四歳）、小学生の年代（六〜一一歳）、未就学の乳幼児（〇〜五歳）の三つの区分では、それぞれ三六二万人（総人口の二・八％）、七一二万人（同五・六％）、六六四万人（同五・二％）だった。
　こどもの割合は、昭和二十五年には総人口の三分の一を超えていたが、第一次ベビーブーム期（二十二〜二十四年）後、出生児数の減少を反映して低下を続け、四十年には約四分の一となった。その後、昭和四十年代後半には第二次ベビーブーム期（四十六〜四十九年）の出生児数の増加によって、わずかに上昇したが、五十年から再び低下し、平成九年には六五歳以上人口の割合（一五・七％）を下回って一五・三％となり、十九年は一三・六％（前年比〇・一低下）で過去最低を更新した。こどもの割合は昭和五十年から三三年連続で低下した。
　都道府県別のこどもの割合（平成十八年十月一日現在）は、沖縄県が一八・四％と最も高く、東京都が一一・六％と最も低い。
　こどもの割合は、近年、出生児数の減少によって各都道府県とも低下傾向となっている。
　平成十八年は前年と比べ、東京都と京都府が〇・一の上昇、神奈川県、愛知県及び大阪府が横ばい、その他の道県では低下した。このうち、青森県及び長崎県が〇・四低下と最も大きくなっている。