平成19年４月 第2271号（４月25日）
■私大への公財政支出充実期す 19年度事業計画・予算決まる
日本私立大学団体連合会（安西祐一郎会長）は、去る三月二十九日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、第五七回総会を開き、平成十九年度の事業計画及び予算を決めるとともに、被用者年金一元化法案と私立学校教職員の新三階年金等の報告事項の後には、文部科学省の磯田文雄私学部長が「私立大学を取り巻く諸問題について」の講演を行った。
事業計画の柱は、（１）私立大学の教育・研究の質的向上のための交流促進に関する事業、（２）国の高等教育政策にかかわる私立大学の要請・統一見解決定に関する事業、（３）私立大学に対する公財政支出のあり方及び要求の策定に関する事業＝①私立大学にかかわる補助金要求と実現活動、②私立大学にかかわる税制改正要望と実現活動、（４）私立大学における経営の充実・強化並びに管理運営の適正化の促進に関する事業、（５）その他私立大学に共通する重要事項に関する事業であり、予算については、予算対策等の対外活動費などにメリハリをつけたものとなっている。これらの事業計画案及び予算案とも、提案どおり承認された。
次に、平成二十年度の私立大学関係予算要求及び私学関係税制改正要望に対する考え方の視点も示され協議が行われた。
議事終了後の講演で磯田私学部長は、平成十九年度の私学振興関連予算の概要をはじめ、教育再生会議、経済財政諮問会議、中央教育審議会等の審議動向など、私学を取り巻く緒問題を挙げるとともに、私学振興に向けた連携した対応も必要になるなどと力を込めた。
