平成19年４月　第2271号（４月25日）

■"教職大学院"講演及び研究計画協議　第１回　大学教務研究委

　日本私立大学協会（大沼淳会長）は、去る四月十八日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷において、平成十九年度第一回（通算第二五一回）大学教務研究委員会（担当理事＝小出忠孝愛知学院大学学院長・学長、委員長＝橋本弘一帝塚山大学特別顧問・理事）を開催した。
　はじめに、小出担当理事並びに橋本委員長から挨拶があり、続いて、新任委員として次の四氏が紹介されて挨拶した。
　▽清野昭一札幌大学事務局次長、▽楠　文代東京薬科大学医療衛生薬学科学科長、▽中村正明大阪歯科大学副学長・常務理事、▽田口　清徳島文理大学学務グループ長
　次に、教員養成に特化した専門職大学院の「教職大学院」制度の創設について文部科学省高等教育局専門教育課の安部栄一課長補佐と金　郁夫教員養成企画室教育大学係長の二人が招かれて解説した。
　専門職大学院設置基準の一部を改正する省令・告示の内容は次のとおり。
　▽名称：「教職大学院」
　▽標準修業年限：二年（ただし、一年以上二年未満の短期履修コース、二年以上の長期在学コースの設定も可能）
　▽修了要件：二年以上在学し、四五単位以上習得（うち一〇単位以上は小学校等を活用した小学校等の教育に関する実習とする）
　▽教職大学院は連携協力を行う小学校等（連携協力校）を確保
　また、学位規則の改正では、授与する学位を「教職修士（専門職）」とする。また、告示として、実務家教員の割合を四割以上、教育課程として体系的に開設すべき授与課目の領域（五領域）を設定。
　このことから、平成二十年四月から教職大学院の開学が可能となっている。
　研究・協議事項では、同協会の渡部伸治業務部長から、資料等をもとに私立大学を取り巻く諸情勢について解説が行われるとともに、同協会の平成十九年度の事業計画も併せて説明が行われた。
　また、本年度の研究計画として、大学教務部課長相当者研修会の企画・準備・運営、さらに大学教務運営要項（教務事務ハンドブック―二〇〇七年度版―）の編集・刊行を行うことになった。
　なお、研修会の実施方針・研修課題等については、メインテーマのほか、講演内容・講師、班別研修の在り方など各委員から様々な意見が出され、次回以後の委員会で取りまとめていくことになった。