平成19年３月 第2267号（３月28日）
■高校ほか英語の状況調査
教員の約半数は英検準１級等以上
文部科学省は、このほど、昨年十二月に全国の公立の小学校二万二〇三一校、中学校一万七九校、高等学校（全日制）三七七九校を対象に実施した、小学校における英語活動の状況や中学校・高等学校における英語教育の改善についての調査結果を取りまとめた。ここでは高等学校の結果の概要について掲載する。
「英語教育改善実施状況調査」の対象となった高等学校三七七九校のうち、語学を含む国際関係の学科・コース（以下、国際関係学科）の単独校は五校、国際関係学科以外の学科・コース（以下、その他の学科）との併設校は四一四校、国際関係学科を置いていない学校は三三六〇校となっている。また、英語の担当教員は二万四六八二人（教諭二万二五四七人、助教諭二〇人、講師二一一五人）で、このうち、ネイティブスピーカーの教員は五九人（教諭六人、助教諭三人、講師五〇人）となっている。
（１）高校三年生の英語力
国際関係学科に在籍している生徒は二万一二五人で、このうち、英検準二級以上の取得者は九三四九人（四六・五％）、英検準二級と同程度以上の英語力を有する者は三六二二人（一八・〇％）となっている。一方、その他の学科に在籍している生徒は七五万七四九七人で、同様に、英検準二級以上取得者は六万八三九〇人（九・〇％）、英検準二級と同程度以上の者は一三万四五〇一人（一七・八％）となっている。
（２）教員の英語力
調査に協力した英語教員一万七六二七人のうち、英検準一級以上、またはＴＯＥＦＬのＰＢＴ五五〇点以上、ＣＢＴ二一三点以上、ＴＯＥＩＣ七三〇点以上のスコアの取得者は八五三九人（四八・四％）となっている。なお、外部試験の受験経験者の中では、七四・二％が英検準一級以上（ＴＯＥＦＬ等を含む）を取得している。
（３）英語（必修）の授業時間数
国際関係学科を有する学校において、年間の授業時間数が二一一時間を超える学科（一週あたり約六時間に相当）は、第一学年で一四六校（四一・〇％）、第二学年で二六五校（六六・六％）、第三学年で二八〇校（六八・八％）となっている。一方、その他の学科の学校では、年間の授業時間数が一四一時間以上のところ（一週あたり約四時間に相当）は、第一学年で一八四六校（五〇・四％）、第二学年で一八五五校（五〇・三％）、第三学年で一九五〇校（五二・四％）となっている。
（４）授業における英語の使用状況
教員に関しては、国際関係学科のオーラル・コミュニケーション（ＯＣ）Ⅰで一二六校（四五・三％）が、ＯＣⅡで六三校（五二・一％）が「大半は英語を用いて行っている」ものの、英語Ⅰでは一八五校（六一・一％）が、英語Ⅱでは二一〇校（六六・七％）が「英語を用いることはあるが半分またはそれ以下である」としている。一方、その他の学科では、これら四科目で「英語を用いることはあるが半分またはそれ以下である」としており、ＯＣⅠで一四七六校（四四・七％）、ＯＣⅡで三〇四校（四四・三％）、英語Ⅰで二八九五校（七九・六％）、英語Ⅱで二七三一校（七八・九％）となっている。
生徒に関しては、「英語で生徒同士が対話する」ことを「毎回行う」のは、国際関係学科のＯＣⅠで一九〇校（六八・三％）なのに対して、その他の学科のそれでは一四五四校（四四・〇％）となっている。
（５）定期考査における評価
リスニングを導入している学校は、国際関係学科で三五一校（八三・八％）、その他の学科で二九三二校（七七・七％）あり、スピーキングは、同様に、二五七校（六一・三％）と一四〇五校（三七・二％）となっている。なお、定期考査以外でリスニングテストを実施している学校は、それぞれ二三七校（五六・六％）と一五三五校（四〇・七％）である。
